ドミノ・ピザに丸亀製麺も…　2025年も続く値上げラッシュ　4月までに飲食料品6121品目が値上げ

愛知のニュースによると…

2025年も止まらない物価高。1月13日の週は外食チェーン店やガソリンが値上げです。

例年200円程度のキャベツが486円。大根は322円。野菜など食料品が高騰する中、年が明けても値上げラッシュは止まりません。

25年は24年を500品目上回る6121品目で飲食料品が値上げに

ドミノ・ピザが値上げ

1月14日はピザが値上げ。大手ピザチェーンのドミノ・ピザジャパンは、一部のピザを14日から値上げします。クワトロ・ハッピーはデリバリーだと100円から300円、持ち帰りだと50円から150円の値上げです。値上げの要因として、原材料費や物流費、人件費の高騰などを挙げています。

丸亀製麺も値上げ

そして15日は、うどん。丸亀製麺は15日からうどんを30円程度、天ぷらの一部を10円から20円値上げします。

帝国データバンクによりますと、2025年4月までに値上げされると決まっている飲食料品は6121品目。2024年の同時期と比べると500品目以上上回っています。

ガソリンも値上げに　街の人「これ以上は勘弁してほしい」

補助金縮小によりガソリンも値上げ

さらにはガソリンも。政府によるガソリンの補助金が16日、レギュラー1リットルあたり5円ほど縮小されるため、小売価格も上がる見通しです。値上げラッシュに街の人は…

街の人：
「ちょっとでも安いものが良いなと思って、ついつい値引きシールに惹かれる自分が切ない。これ以上勘弁してほしい」

街の人は：
「食品もそうだが、ランチの店も（価格が）少しずつ上がっていくのが痛い。この近くにまだお値打ちなランチがあるからわざわざバスでここにきている。年金がそんな上がるわけではないし、ちょっと苦しい状況」

我慢の限界が来た企業が2025年値上げに踏み切る

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【jnnaviさんの投稿】

引用元　https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=6377

みんなのコメント

編集部Aの見解

2025年も引き続き続く物価高は、多くの日本国民にとって大きな負担となっています。特に日常生活に直結する食料品やガソリンの値上げは、家計に深刻な影響を与えています。今年1月の段階で、すでに多くの外食チェーンやガソリン価格が値上げされるという状況は、国民生活を圧迫する一因となっています。

ドミノ・ピザや丸亀製麺といった大手外食チェーンが相次いで値上げに踏み切った背景には、原材料費や物流費、人件費の高騰があります。これは企業努力では吸収しきれないほどのコスト増であり、消費者にその負担が転嫁されている現状が浮き彫りになっています。ドミノ・ピザのようにデリバリーで最大300円もの値上げがあると、手軽に楽しめた外食も贅沢品となりかねません。同様に、丸亀製麺のうどんや天ぷらの値上げも、日常的に利用していた人々にとっては痛手です。

さらに、ガソリン価格の上昇も無視できない問題です。政府による補助金の縮小によって、レギュラーガソリンの価格が1リットルあたり5円ほど値上がりする見込みです。ガソリン価格が上がれば、物流コストの上昇にもつながり、さらに物価全体が押し上げられる悪循環が懸念されます。特に地方に住む人々や、日々の移動に車を利用せざるを得ない人々にとっては、生活の質の低下を招く深刻な事態です。

こうした状況に対し、街の人々からは「これ以上は勘弁してほしい」「少しでも安いものを求める自分が情けない」といった切実な声が上がっています。年金生活者や低所得層にとって、食費や交通費の増加は生活を直撃します。収入が増えない中での値上げラッシュは、生活の質を著しく低下させ、消費をさらに冷え込ませる要因となりかねません。

2025年に入ってからも、帝国データバンクの調査によると、飲食料品の値上げは6121品目にのぼり、昨年よりも500品目以上も増えています。これは単なる一時的な現象ではなく、今後も続く可能性が高い深刻な問題です。これほどまでに多くの品目が値上げされるのは、企業側もコスト増を吸収しきれず、やむを得ず価格転嫁を進めている証拠です。

しかし、こうした値上げラッシュの背景には、政府の対応の遅れや政策の不十分さも指摘されています。エネルギー政策の見直しや、物価高に対応するための具体的な経済対策が求められる中で、国民の生活を守るための抜本的な政策転換が必要です。単なる補助金の削減や一時的な支援策では、長期的な物価高に対応するのは困難です。

また、企業側も単に価格を上げるだけでなく、消費者に対して納得感のある説明や、品質向上、サービス改善など、価格以上の価値を提供する努力が求められています。消費者が「これなら仕方がない」と思えるような工夫がなければ、企業への不信感が高まり、最終的には購買意欲の低下を招きかねません。

物価高に対する不満が高まる中で、政府と企業の双方が責任を持ち、国民の生活を守るための真摯な対応が求められています。特にエネルギー政策や食料自給率の向上といった中長期的な視点での対策が急務です。今後も物価の上昇が続くことが予想される以上、早急な対応が不可欠です。

私たち消費者も、無駄を省く工夫や節約を意識しつつ、賢く買い物をすることが求められています。しかし、個人の努力だけでは限界があります。社会全体でこの物価高にどう立ち向かうのか、政府や企業の責任ある行動が問われています。

執筆:編集部A

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