【himuroさんの投稿】
引用元 https://x.com/newssharing1/status/1879301456026857544
こども食堂の全国件数が10,886箇所に達したというニュースを聞き、私はこの数値の裏にある日本社会の現実に複雑な思いを抱きました。本来、家庭で子どもたちが十分な食事をとれる社会であるべきですが、それが難しい家庭がこれほど多く存在しているという現実が、この数字には表れています。そして、こども家庭庁に対する厳しい意見がSNS上で多く見られるのも、この現実への不満が背景にあるのではないかと感じます。
SNSでは「こども家庭庁を解体すべき」という声が多く見受けられます。その理由として、「こども家庭庁が具体的に何をしているのかわからない」「予算や経費を直接子どもたちに給付したほうが効果的だ」といった意見が挙げられています。この指摘には一理あると感じます。こども家庭庁が設立された際には、「子どもを最優先にする社会をつくる」という理念が掲げられ、多くの国民が期待を寄せました。しかし、実際にはその活動内容が十分に伝わっていないため、何をしているのかわからないという印象を持たれているのかもしれません。
特に、こども家庭庁が設立された背景には、少子化対策や子どもの貧困問題がありました。それらの課題に対応するために省庁を設けるというのは、一見、適切な施策に思えます。しかし、実際にはその効果が見えづらく、結果として「税金の無駄遣いではないか」という批判が出ているのではないでしょうか。こども家庭庁が実際にどのような成果を上げているのか、具体的なデータや事例をもっと積極的に公表するべきだと思います。
一方で、こども食堂の取り組みは、民間主導で行われている場合が多く、その活動が全国的に広がっていることは非常に素晴らしいことです。地域の人々が手を取り合い、子どもたちのために食事を提供するというのは、日本の社会が持つ優しさや連帯感を象徴しているように感じます。ただ、その一方で、これほど多くのこども食堂が必要とされているという現状は、日本の社会保障が十分に機能していない証拠でもあります。本来ならば、国が主体となって子どもたちの食事や生活環境を守るべきです。それができていないからこそ、民間の支援がこれほどまでに求められているのではないでしょうか。
また、「税金をどのように使うべきか」という問題についても、多くの人が疑問を抱いています。「議員の数が多すぎる」「無駄な省庁が多い」という指摘は、SNSでも頻繁に見られます。確かに、日本の行政機構は複雑で、多くの省庁や組織が存在していますが、それらが本当に必要かどうかを再評価する時期に来ているのかもしれません。一部では、中抜きや利権構造が問題視されており、これらの構造を改善することで、より多くの税金を子どもたちや福祉のために使えるようになる可能性があります。
特に印象的だったのは、「こども家庭庁にかかる予算を直接子どもたちに分配したほうが効果的だ」という意見です。これは非常に現実的な視点だと思います。行政機関が介入することで、予算の一部が運営費や事務費に使われることは避けられません。それよりも、直接的に給付金として家庭に届けることで、子どもたちの生活をより直接的に支えることができるのではないでしょうか。
もちろん、行政機関が存在すること自体を否定するつもりはありません。政策を企画・実行し、国全体としての方向性を示す役割は重要です。ただ、それが十分に機能していないと感じられる状況では、その必要性を問う声が上がるのも自然なことです。特に、こども家庭庁のように「子ども」という重要なテーマを扱う省庁であれば、その活動が国民に対して明確に伝わるよう努力する必要があります。
さらに、SNSで見られた「税金を払うことが当たり前になっているが、本来は選択の余地があるべきだ」という意見についても、考えさせられました。税金は社会全体を支えるために必要なものですが、その使い道が不透明である場合、国民が不満を抱くのは当然です。政府は税金の使途をもっと分かりやすく示し、国民が納得できる形で運営を行うべきです。
こども家庭庁の設立が本当に正しい選択だったのかどうか、現時点では判断が難しい部分もあります。しかし、今後の日本社会が抱える課題を考えると、少子化対策や子どもの貧困問題に取り組むことは避けて通れません。そのためには、こども家庭庁がしっかりとした成果を上げ、国民の信頼を得ることが求められます。それができなければ、「解体」という意見がますます強まるのは避けられないでしょう。
私たち国民としても、この問題についてもっと関心を持ち、声を上げていくことが重要だと感じます。税金がどのように使われているのかを見極め、それが本当に社会のためになっているのかを問い続けることが、日本の未来をより良いものにする第一歩だと思います。
執筆:編集部B