（ブルームバーグ）： 中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。
関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。
非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。
トランプ次期米政権への対処を巡る広範な協議の一環として、中国の高官らはTikTokの緊急対応策の検討を既に開始したという。
マスク氏はトランプ氏に最も近い協力者の１人であり、次期米政権で「政府効率化省」の運営を任される。関係者によると、同氏と注目度の高い取引を行う可能性は、中国当局にとって魅力的であり、最終的にTikTokが売却されるかどうかに関し、中国政府が発言権を持つことも予想される。
TikTokの米国でのユーザーは１億7000万人を上回り、マスク氏にとってＸの広告主獲得の取り組みを後押しすると期待される。同氏が設立した生成ＡＩ（人工知能）開発会社「xAI（エックスＡＩ）」もTikTokから得られる膨大なデータから恩恵を受ける可能性がある。
関係者によれば、中国当局は今後の進め方について確かな合意に達しておらず、協議はなお予備的な段階にある。バイトダンスが中国当局の協議をどの程度承知しているか、TikTokとマスク氏が関与しているかどうか、マスク氏とTikTok、バイトダンスが潜在的な取引の条件について交渉したかどうかは不明だ。
マスク氏と担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。マスク氏は昨年４月、TikTokが米国で利用可能であり続けるべきだとの考えを示し、「自分の見解では、TikTok禁止がＸのプラットフォームを利するとしても、米国で禁止されるべきではない」とＸに投稿していた。
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【NJRecallsさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/220e661dc50e4756f58d72013e19c22fae3bb613TikTokの米事業がイーロン・マスク氏に売却される可能性があるというニュースを読んで、非常に複雑な思いを抱きました。TikTokが抱える問題は、単にその運営者が誰かという点にとどまらず、中国との関係や情報セキュリティのリスクが絡む非常に深刻な課題です。この問題をめぐって、アメリカや中国、日本を含めた国際社会全体の動向に注目が集まっています。
まず、TikTokは現在、世界中で非常に人気のあるプラットフォームです。特に若者の間で利用者が多く、アメリカ国内だけでも1億7000万人以上のユーザーを抱えています。しかし、その一方で、TikTokが中国企業バイトダンスによって運営されていることから、情報漏洩やスパイ活動への懸念が指摘されています。こうした背景から、アメリカではTikTokを禁止するかどうかという議論が長年続けられており、今回の売却話もその延長線上にあるのでしょう。
イーロン・マスク氏がTikTok米事業を買収するという案については、表面的にはアメリカが情報セキュリティを確保するための手段のように見えます。しかし、問題はそれほど単純ではありません。TikTokの経営者が変わったとしても、中国政府がこれまで構築してきた情報収集のシステムやアルゴリズムが完全に切り離されるとは限りません。マスク氏が運営する「X」や「xAI」がTikTokの膨大なデータを活用する可能性がある点についても、懸念が残ります。データの利用方法やセキュリティ対策が十分でなければ、結局は情報漏洩のリスクが続くのではないかと思います。
さらに、アメリカと中国の間で進行している政治的な駆け引きも、この問題をより複雑にしています。アメリカは、表向きは中国に対して強硬な姿勢を取っているように見えますが、水面下では経済的な利益を優先した取引が行われている可能性も否定できません。特に、マスク氏はトランプ次期大統領と近い関係にあるとされており、中国との利害関係がどのように絡んでいるのか、非常に気になるところです。こうした背景を考えると、TikTokの売却が単なるビジネスの話ではなく、アメリカと中国の戦略的な取引の一環である可能性も浮かび上がります。
また、この問題は日本にとっても他人事ではありません。コメントにもありましたが、日本人の多くが日常的に使用しているSNSや通信アプリの多くは、アメリカや中国、韓国など海外の企業が運営しています。例えば、LINEは韓国の企業が開発したもので、画像やメッセージが海外のサーバーに保存されていると言われています。日本の情報資産が他国に依存している現状を見ると、国家としての情報セキュリティが非常に脆弱であることを痛感します。
特に気になるのは、政府要人や大手企業がこうした海外のプラットフォームを利用している場合、重要な情報が流出するリスクがある点です。一般市民のデータが流出することも問題ですが、国家機関や大企業の情報が漏れることは、日本の安全保障や経済に直結する重大な課題です。そのため、日本としても国産の通信インフラを整備し、情報セキュリティを強化する必要があると感じます。
今回のニュースをきっかけに、改めて感じたのは、デジタル時代における情報管理の重要性です。SNSや通信アプリは私たちの生活に欠かせない存在となっていますが、その裏には多くのリスクが潜んでいます。特に中国が関与するプラットフォームの場合、その利用には慎重になるべきです。中国の情報収集能力やサイバー攻撃のリスクを考慮すると、経営者が変わったとしても完全に安全とは言い切れないでしょう。
最後に、日本としての課題について考えてみると、やはり情報管理の自立性を高めることが必要不可欠だと感じます。日本国内で安全かつ効率的に利用できる国産の通信インフラを開発し、国家としての情報セキュリティを強化する取り組みが求められます。また、海外企業に対して依存しすぎないよう、政府と民間が協力してリスク管理の徹底を図るべきです。
TikTokの売却話は、表面的には一つのビジネス取引に見えるかもしれませんが、その裏には複雑な政治的、経済的な問題が絡んでいます。こうした動きを注視しながら、日本としての対応を考えていくことが重要だと思います。
執筆:編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…