「なぜこの苦しいときに…」ガソリン価格がまた値上げで“180円”超えも!?16日に再び補助金削減で5円ほどの値上げ予想 駆け込み給油も
政府の補助金の縮小により続くガソリン価格の高騰。1月16日以降、補助金はさらに縮小され、レギュラーガソリン1Lあたり5円程度の値上げが予想されている。給油に訪れた客からは相次ぐ値上げに悲鳴も聞かれた。値上げ前のガソリンスタンドを取材した。
去年11月に公表された政府によるガソリン補助の段階的な縮小。 12月19日からは185円を超える価格への全額補助は継続するものの、168円~185円までの補助率が60%から30%に。そして、1月16日からは168円~185円までの補助がなくなる。 これにより、1月16日からのガソリンの小売価格は1Lあたり5円ほど上昇する見込みだ。 イエストの平倉浩幸常務取締役は「補助金が5円縮小と打ち出ているので、5円ほどの値上げになるのかなと」と話す。
12月の値上げ以降、レギュラーガソリン1Lあたり170円で販売してきたこちらのガソリンスタンド。この1カ月の間にも円安などの影響で仕入れ価格は上がっていたという。 「仕入れ値は1円と数十銭の値上げの通知が先週来たが、どんどん上げていくわけにもいかないので、そこは企業努力で頑張っている」 価格を据え置く努力はしているものの、1月16日以降は1Lあたり175円に値上げする予定だ。 3日後に迫るガソリン価格のさらなる値上げについて給油に来た客からは「何十円とかの差だが、やはりきつい。なんで、今この苦しいときに補助をなくすんですかね。逆にもっと補助してほしい」「高い。給油回数が減ると思う。ガソリンは高いし、灯油は高いし、170円台は高すぎる」などの声が聞かれた。
ガソリンのほか、灯油も16日以降は5円ほど値上がりする予定だ。
[全文は引用元へ…]
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/d100af6dd5389b4893dbed7c005582e14e765f1d
ガソリン価格の値上げが続いているというニュースを聞き、改めて日本のエネルギー政策や物価上昇の影響について考えさせられました。補助金が縮小されることで、さらに1Lあたり5円の値上げが予想されるとのことですが、このタイミングでの値上げは、国民にとって非常に厳しいものだと感じます。家計に直接影響を与えるガソリン価格の高騰は、特に車が生活必需品である地方の人々にとって深刻な問題です。
まず、今回の値上げの背景には、政府が進めている補助金の段階的縮小があるようです。1月16日からは、168円から185円の範囲での補助が完全にカットされるとのことですが、これにより、ガソリンの小売価格が1Lあたり5円ほど上昇する見込みです。5円という金額は、一見すると大きくないように思えますが、車を頻繁に使う人や、タクシー業界、運送業界などにとっては大きな負担となります。特に、コロナ禍や円安の影響が未だ収まらない中で、この補助金縮小は多くの国民にとって非常に厳しいものだと言わざるを得ません。
給油に訪れたお客さんのコメントにもありましたが、「なんで今この苦しいときに補助をなくすのか」という疑問は当然のことだと思います。物価高やエネルギー価格の高騰により、多くの家庭が日々の生活費を抑えるために工夫をしている状況です。そうした中で、ガソリン価格の上昇は、家計の負担をさらに増加させるだけでなく、通勤や生活の基本的なインフラにも影響を及ぼします。
また、ガソリン価格の高騰は、ただ車を使う人だけの問題ではありません。物流コストの増加を通じて、最終的には商品価格の値上げに繋がるため、私たちの生活全般に影響を与えます。特に、日々の食料品や日用品の価格が上がることは、生活に直結する問題であり、多くの人にとって深刻な負担となるでしょう。政府には、このような連鎖的な影響をしっかりと認識し、国民の生活を守るための対策を講じてほしいと強く思います。
さらに、ガソリン価格の高騰が、環境問題や電気自動車(EV)への移行促進と結びつけられることもあります。一部では「ガソリンを高くすることでEVを普及させる狙いがあるのではないか」といった声も聞かれますが、そうした政策の意図があるのかどうかは不明です。ただ、仮にそのような意図があるとしても、EVがまだ十分に普及していない現状では、多くの国民が現実的に選べる選択肢は限られています。そのため、ガソリン車への依存度が高い人々にとっては、今回の値上げは生活の質を直接的に脅かすものと言えます。
また、「ガソリン税の廃止を希望する」という声もありますが、確かにガソリン税が価格の一部を占めていることは事実です。ガソリン税の見直しが行われれば、価格をある程度抑えることができる可能性があります。ただし、税収の減少による影響や、エネルギー政策全体のバランスを考慮する必要もあるため、簡単な問題ではありません。しかし、少なくとも国民に対して負担軽減の努力を見せることは重要だと思います。
個人的には、「ガソリン値下げ隊」という言葉を以前よく耳にしたことを思い出しましたが、結局あれは一時的な話題に終わったように感じます。今回のように補助金が縮小されるタイミングでこそ、国としての課税の見直しや、エネルギー価格の安定化に向けた具体的な施策を講じるべきではないでしょうか。
最後に、こうしたガソリン価格の上昇がもたらす影響は、都会と地方で異なる形で表れると感じます。都会では公共交通機関が発達しているため、車を使わなくても生活が成り立つ場合が多いですが、地方では車が生活の基本です。そのため、地方の人々が今回のような値上げによって受ける影響は、都会以上に大きいはずです。地域間の格差が拡大しないようにするためにも、地方の暮らしを支える政策が必要だと思います。
これ以上のガソリン価格の値上げが続けば、私たちの生活全体がますます厳しいものになるでしょう。政府には、国民の声をしっかりと受け止め、適切な対応をしてほしいと心から願います。生活費が増え続ける今だからこそ、国としての責任を果たしてほしいと強く感じます。
執筆:編集部B