創業者が中国当局に突然拘束され事業崩壊…アニメグッズEC企業の衝撃的な末路

ニュースイッチによると…

日本のアニメグッズや玩具類を中国の愛好者に配送する越境電子商取引（EC）事業を展開していたトリプルアートが2024年2月に破産手続き開始決定を受けた。14年1月に設立され、ウェブサイト「Masadora（マサドラ）」や「魔法集市」などのプラットフォームを運営し、約150万人いた会員登録者のほとんどが中国在住者だった。

日本での知名度こそ高くなかったが、中国での認知度は上昇し、22年12月期の売上高は約40億3700万円まで増加。23年4月には日本最大のフリマサービス会社と業務提携し、中国の顧客が当社のECサイトを通じて、このフリマサービス会社上の商品も購入できるようになるなど、チャンネルを広げていた。

しかし、23年8月に創業者で主要株主である代表取締役が突然中国当局に拘束。経営から離れる事態となったため、従業員だった人物が急きょ代表取締役に就任した。

だが、拘束を機に経営体制が崩壊。売り上げが落ち、複数の取引先への支払いが滞り、資金繰りが悪化した。現代表は事業譲渡を模索したが奏功せず、支払い遅延については訴訟に発展。自己破産を申請することとなった。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【谷口竜祐さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6db8c3496a80681fae0160ac7d0ee613e8ddcb29?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250111&ctg=bus&bt=tw_up

https://www.triple-art.com/

みんなのコメント

• 「崩壊」と言いますか、自分では何もしないで日本のコンテンツを右から左に流しているだけで儲けていた会社というのならどうなろうと知った事じゃないよ、という気持ちです。 単なるサヤ取りに同情する理由もないですし。 日本の漫画やアニメの隆盛はきちんとしたビジネス感覚はもちろん必要ですけど、一方でクリエイターや読者・視聴者のわがままもある程度は受け入れる「度量」によって構成されてきた側面もあると思います。 この業者さんがそれをある程度表明するか、自身でその「育成」に力を注ぐかしていたらまた別ですけど。
• 創業者は中国の厦門出身の許弘毅氏。アニメファンだった許氏はアニメを中国や海外に発信する事業をしたいと株式会社トリプルアートを池袋で起業。戸田市に物流倉庫も設け、中国在住者を中心とした会員150万人へのグッズ販売を中心とした事業で売上高40億円以上にまで成長しました。代金支払いは主にアリペイ、ECサイト「Masadora」（魔法集市）の運営やシステム開発は関連会社の中国法人に委託していたそうです。2023年にはメルカリとも提携して中国人会員がメルカリの商品を購入する仲介業も展開しています。 許氏の拘束後は従業員だった章俊氏が代表に就きますが、経営面の全体像は許氏以外把握してなかったため事業は滞り、やむなく中国企業への事業譲渡を試みたものの奏功せず2024年2月に破産手続き開始決定を受けています。 なお、ECサイトを運営する中国の関連法人は破産管財業務への協力要請に応じていないそうです。
• 成功した経営者は皆これを恐れているから賄賂をバラ撒いてより強い権力者とのコネを模索し、身の安全を図る。 現政権の腐敗撲滅ポリシーを信じてこの悪しき習慣に立ち向かったジャック・マーも結局は裏切られてその顛末は周知の通り。 取引先の工場経営者は “渡さなければ捕まるけど、今は渡しても捕まるからどうすればいいのかわからない” と困惑した様子でした。
• 中国共産党は１実業家が金儲けをして、その他にも力を付けて行き内外に大きな影響力を持つのを非常に恐れている。何か理由をこじつけて拘束し解体を図ったんだと思う。
• ２０年ほど前に中国ビジネス伸びるって言って中国と仕事してた知人いまどうしてるかな… 確かに儲かるんだろうけど…色々ハイリスクすぎる
• ”23年8月に創業者で主要株主である代表取締役が突然中国当局に拘束。” アリババなど、他にも同じ類の逮捕拘束は数多ある。 それが、独裁国家だ。

編集部Bの見解

中国当局による突然の拘束が引き金となり、アニメグッズ越境EC事業を展開していたトリプルアートが経営崩壊に至ったというニュースを知り、大変驚きました。日本のアニメや漫画が世界中で愛されていることは周知の事実であり、それを軸にした越境ECビジネスは確かに成長の可能性を秘めています。しかし、同時にこうした事業にはリスクも付きまとうという現実を改めて感じさせられる事例でした。

まず、この企業が運営していたプラットフォーム「Masadora（マサドラ）」や「魔法集市」は、主に中国のアニメ愛好者をターゲットにして成功していたとのことです。登録会員数が約150万人、22年の売上高が40億円を超えたという事実からも、ビジネスとしては順調に拡大していたことがわかります。さらに、日本国内の大手フリマサービスと提携して販路を広げるなど、事業戦略としても積極的な展開を見せていたのは評価に値するでしょう。

しかし、23年8月に創業者が中国当局に突然拘束されたことで、事態は一変します。ここで注目すべきは、この拘束がどのような理由で行われたのかが明らかにされていない点です。中国共産党が国内外の実業家に対して過剰な監視を行い、力を持つ人物を潰そうとする例は過去にもありました。アリババの創業者ジャック・マー氏の一件がその代表例として挙げられるでしょう。これらの事例を見ると、中国という国でビジネスを行うことのリスクの高さを改めて感じます。

今回の件でさらに強調されるべきは、独裁国家ならではの「法的透明性の欠如」がビジネス環境に与える影響です。企業経営者がいつ、どのような理由で拘束されるかわからない状況では、安定的なビジネス運営が非常に困難になります。特に越境EC事業のように中国市場に深く依存している場合、そのリスクは企業全体を揺るがすほど大きなものとなります。

拘束された創業者が経営の中心人物であり主要株主でもあったため、彼の不在が会社全体に与えた打撃は計り知れません。その後、従業員が急きょ代表取締役に就任したものの、経営体制は崩壊し、資金繰りの悪化や取引先への支払い遅延、さらには訴訟問題にまで発展したとのことです。この一連の流れを見ると、やはりビジネスの継続性を確保するためには、組織全体でリスクに備える仕組みを構築することが重要だと痛感します。

また、このニュースを通じて感じたのは、日本のアニメや漫画のビジネスが単なる「商品取引」以上のものであるという点です。コメントにもあったように、日本のコンテンツ産業はクリエイターや視聴者、読者の「わがまま」や「こだわり」が育ててきたものです。そうした背景を理解せず、単に「右から左へ流す」ビジネスモデルでは、持続可能性を欠くのではないでしょうか。もちろん、海外市場をターゲットにすること自体は素晴らしい戦略ですが、それが日本のコンテンツ文化への貢献や育成に繋がっていないのであれば、結果的にその存在意義が問われることになります。

今回の事例を通じて、私は中国市場に進出することの魅力とリスクの両方を改めて考えさせられました。中国市場は確かに巨大であり、アニメや漫画の需要も非常に高いと言われています。しかし、その一方で、ビジネス環境の不透明さや当局の介入リスクは避けられません。特に日本のような自由主義国家の企業が、独裁体制の下でどこまで自社の価値を守りつつ事業を展開できるのかは、慎重に検討するべき課題だと思います。

さらに、今回の破産手続き開始に至った背景には、事業の急成長に伴う「脆弱さ」もあったのではないかと感じます。大規模な売上を達成し、業務提携を拡大する一方で、創業者一人に大きく依存していた経営体制では、突発的な問題に対応する力が十分ではなかったのかもしれません。経営におけるリスク分散の重要性を改めて考えさせられる事例でした。

今後、こうした事態を防ぐためには、まず中国市場に依存しすぎない事業モデルの構築が求められます。また、企業がコンテンツを扱うだけでなく、それを育てるための努力を続けることで、ビジネスとしての価値がより高まるはずです。日本のコンテンツ文化を世界に広める役割を果たす企業には、その責任をしっかりと果たしてほしいと願います。

執筆:編集部B

最新記事