麗水大学の研究チーム（Zhang Shusen、Dai Ying、Fu Changrong、Gao Zikun、Li Xuping、Ji Guangyao）が2020年に出願した「引きずり型海底ケーブル切断装置」は、海底ケーブルの切断作業を大幅に効率化することを目的として開発された。従来の切断方法では、まずケーブルの位置を特定し、その後掘削と引き揚げを行ってから切断するという複雑なプロセスが必要とされていた。研究チームは、この工程が高価な機器を必要とし、コストが極めて高いことを課題として指摘している。
この新しい装置の特徴的な点は、切断の成否を確認する手法にある。特許申請書によると、切断装置のアンカー部分に付着する銅の残留物を検査することで、切断が成功したかどうかを判断できるという。これは海底ケーブルの主要な導電材料として銅が使用されている事実に基づいている。この方式により、深海での作業結果を迅速に確認することが可能となる。
さらに遡ると、2009年には中国国家海洋局南シナ海支部のエンジニアチーム（He Honghui、Liu Yuqiang、Sheng Yanfeng、Wang Rongcan）が、類似の「海洋曳航型切断装置」の特許を申請していたことが判明している。この先行技術は、アンカー型の設計を採用しており、麗水大学の研究チームの発明の基礎となったと考えられる。南シナ海支部の特許申請では、中国沿岸部における「違法なケーブル」の破壊を目的として挙げていた点が特徴的である。
ノルウェーの海底ケーブル専門家は匿名を条件に、この装置の使用目的に関する説明について疑問を投げかけている。特に、違法ケーブルの除去という目的に対し、この方式があまりにも無作為であり、有用なケーブルまで損傷する可能性が高いことを指摘している。両特許申請は最終的に取り下げられたか却下されているが、その具体的な理由は不明なままだ。
注目すべきは、これらの特許出願が、現在のグローバルな通信インフラの発展を予見するような技術的視点を含んでいた点である。特に麗水大学の研究チームは、科学技術の発展に伴い、世界中の海底に通信ケーブルが敷設される傾向が強まることを認識していた。彼らの特許出願文書には、そうした将来的なインフラ整備の進展を見据えた記述が含まれている。
この特許出願の存在が注目を集める背景には、世界各地で相次いで発生している海底ケーブル損傷事案がある。バルト海、ノルウェー沖、台湾周辺で発生したケーブル損傷の現場付近では、中国船籍の「Xing Shun 39」「Newnew Polar Bear」「Yi Peng 3」の存在が確認されている。特に中国政府は2023年のバルト海でのケーブル損傷について、「Newnew Polar Bear」のアンカーによる事故であったと説明しているが、この説明に対して国際的な疑念が持たれている。
最も深刻な事例として、2025年1月第1週に発生したTrans-Pacific Express Cable Systemの切断事案が挙げられる。この海底ケーブルは台湾と米国西海岸、日本、韓国、中国を直接結ぶ重要な通信インフラである。台湾当局によると、中国貨物船「Shunxing39」による切断が疑われている。特に注目すべきは、この事案が台湾北部沖で発生したことであり、これは特許出願を行った麗水大学が位置する浙江省の対岸にあたる。
ペンシルベニア大学クラインマンエネルギー政策センターのBenjamin L. Schmitt上級研究員は、これらの事案について「中国は明らかにハイブリッド型の脅威作戦を実行する技術的能力と動機の両方を持っている」と分析する。特に、表向きは商業船舶である船舶が突如として台湾周辺の海底インフラ破壊に利用される可能性を指摘している。この手法は欧州水域での既存の事例パターンと一致しており、2023年に発生した馬祖諸島向けの海底通信ケーブル切断事案でも、中国漁船とされる船舶が関与していた。
（一部省略）
本件は、中国の「デュアルユース」戦略の典型例として注目に値する。特許出願という合法的な手段を用いながら、潜在的な軍事利用の可能性を秘めた技術開発を進めている点は、中国の技術戦略の特徴を如実に示している。
特に懸念されるのは、このような装置が「緊急時」や「違法ケーブルの破壊」という曖昧な目的のために開発されている点だ。グローバルインターネットインフラの95%を担う海底ケーブルの重要性を考えると、この技術の存在自体が国際社会に対する潜在的な脅威となり得る。
各国は、衛星監視の強化やNATOとの連携強化など、具体的な対抗措置の検討を迫られることになるだろう。
[全文は引用元へ…]
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://xenospectrum.com/chinese-university-files-patent-for-submarine-cable-cutting-device/中国の麗水大学が「海底ケーブル切断装置」の特許を出願していたというニュースを知り、驚きとともに深い懸念を抱きました。この技術の開発と特許出願は、表向きには「効率化」や「技術革新」といった名目が掲げられていますが、その裏に潜む目的については多くの疑念を抱かざるを得ません。特に、現在の国際情勢や過去の事例を踏まえると、この装置の存在が安全保障に対して大きな脅威となる可能性があるのではないかと危惧しています。
まず、この装置の技術的背景について整理すると、海底ケーブルの切断作業を「効率化」するために開発されたものだとされています。特許文書には、アンカー部分に付着する銅の残留物を確認することで切断の成否を判断できる、といった技術的な詳細が記されています。この説明だけを聞くと、一見、科学技術の進歩として評価されるべき発明のように思えます。しかし、問題はその使用目的にあります。
特許出願の背景をたどると、2009年にも中国国家海洋局が類似の装置を特許申請しており、その際には「違法ケーブルの破壊」という目的が明記されていました。このように曖昧かつ恣意的な目的が掲げられると、それが本当に「違法ケーブル」のみを対象としているのか、疑問が湧いてくるのは当然のことです。実際、国際社会ではこれまでにも中国船舶による海底ケーブル損傷が幾度となく疑われてきました。2023年のバルト海や台湾周辺で発生した事案、さらには2025年のTrans-Pacific Express Cable Systemの切断事案など、具体的な事例が次々と報告されています。これらの事案が中国の意図的な行動であったかどうかは確定的ではありませんが、疑いを招くような行動を繰り返している以上、国際社会の不信感が高まるのは避けられないでしょう。
私が特に問題視するのは、このような技術が「デュアルユース」（民間と軍事の両方で利用可能）として開発されている可能性が高い点です。麗水大学の特許出願が合法的な手続きを踏んでいるとはいえ、その技術が軍事目的で使用される可能性を考えると、単なる科学技術の進歩として片付けるわけにはいきません。特に、グローバル通信の95％を担うと言われる海底ケーブルの存在を考えると、この技術が誤用された場合の影響は計り知れません。インターネットや国際通信が寸断されれば、各国の経済活動や安全保障、さらには日常生活にまで深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、この件に関連して、私は日本の対応にも注目すべきだと感じています。日本は島国であるがゆえに、海底ケーブルに大きく依存しています。そのため、こうした事案に対する危機管理意識を高め、国として具体的な対策を講じる必要があります。たとえば、海底ケーブルの監視体制を強化するために、衛星や無人潜水機を活用した新しい防衛システムを導入することが考えられます。また、同じような懸念を抱える他国と連携し、国際的な枠組みの中で対策を進めることも重要です。
さらに、日本国内での政策面においても、対中姿勢を見直す必要性を感じます。コメントの中で「媚中議員を切れ」という意見が見られましたが、これは感情的な意見に留まらず、現実的な課題を示唆しているようにも思えます。日本が対中依存を減らし、経済的にも技術的にも独立性を高めることで、こうした問題への対応力を強化することが必要不可欠です。
最後に、このような技術開発や特許出願が繰り返される背景には、中国の「技術覇権」を目指す戦略があると感じます。科学技術の発展そのものは決して悪いことではありませんが、それが国際秩序を脅かす形で利用されるのであれば、国際社会としてそれを止める必要があります。この特許出願をきっかけに、各国が連携して海底ケーブルの保護や監視を強化し、安全保障を確立する動きが加速することを期待しています。
私たち一人ひとりも、このような問題に関心を持ち続けることが重要です。技術の進歩に伴って、国際社会はますます複雑な課題に直面しています。その中で、何が正しく、何が危険なのかを見極めるために、情報を正しく理解し、発信していくことが求められています。
執筆:編集部B