【値上げ】新潟市の水道料金が平均で29％値上げ　飲食店も苦渋の価格転嫁を検討

BSNによると…

物価高騰の波が止まりません。
野菜など食料費やガソリン、そして新潟市では1月1日から24年ぶりに水道料金が平均で29%上がりました。家計を圧迫する値上げラッシュに街の人からは厳しい声が聞こえてきました。

農水省がまとめた野菜の1キロ当たりの全国平均小売価格によりますと、キャベツは453円と平年の3.36倍。レタスは993円で2.38倍に。この時期、鍋料理に欠かせないハクサイも2倍近くになっています。

「食料品とか家庭用品がバンバン上がっていったり、袋が小さくなったり、中身が少なくなったりしているから、もろに家計に響いている」
「家がオール電化なので、やっぱり電気はちょっとつらい」

さらにガソリンも国からの補助金が縮小され、資源エネルギー庁が公表している最新のレギュラーガソリン価格は178.5円となっていて、16日に再び値上げとなる見込みです。

【記者リポート】
「こうしたなか、新潟市は今年から水道料金の値上げを決めました」

新潟市水道局は、1月1日から水道料金全体で平均29％値上げしました。
新潟市の水道料金値上げは24年ぶり。人口減少などにより水道料金による収入が年々減少する中、コストが増加していることが主な要因だとしています。

【新潟市水道局 経営管理課 大場悟史 課長】
「今年度末の決算では赤字に転落する見込みということで、もし料金値上げをしないままだと、水道事業を運営していくための資金が枯渇してしまって、民間事業でいうと倒産」

では実際どのくらい値上がりするのでしょうか。
新潟市によりますと、一般的な家庭の場合、2か月分の水道料金が1166円プラスになるということです。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1665939?display=1

みんなのコメント

• 水道料金の29％もの値上げは、家計への影響が大きすぎる。物価高の中でこれは厳しすぎる決定だと思う。
• 飲食店や中小企業への影響も深刻だ。
• 将来のインフラ更新も考えると、今後さらに値上げされるのではないかと不安になる。
• 将来的に同様の値上げが全国に広がるのではないかと、非常に不安だ。
• 水道はライフラインだからこそ、安定した料金で供給する責任があると思う。

編集部Aの見解

新潟市の水道料金が平均29％も値上げされたというニュースを受けて、私は非常に驚きと不安を感じています。24年ぶりの大幅な値上げということで、市民生活に大きな影響を与えることは間違いありません。特に、現在のように物価高騰が続いている中での水道料金の引き上げは、家計に大きな負担を与えることになります。

今回の値上げの背景には、人口減少や施設の老朽化、維持管理コストの増加といった課題があるとのことです。新潟市水道局は、料金改定を行わなければ経営が厳しくなると説明しています。たしかに、インフラの維持には相応の費用がかかりますし、安全で安定した水供給を続けるための努力は理解できます。しかし、その負担が直接市民に重くのしかかる形となるのは、納得しづらい部分もあります。

特に、一般家庭で2か月ごとに約1,166円の負担増というのは、年間に換算すると約7,000円以上の追加負担になります。家計の見直しを迫られる家庭も少なくないでしょう。さらに、飲食店や中小企業にとっては、この水道料金の値上げは死活問題です。料理や商品の価格に直接影響するため、価格転嫁を検討せざるを得ない状況です。結果的に消費者への負担も増え、地域経済全体に悪影響が及ぶ可能性があります。

私は、このようなインフラの料金引き上げに対して、もっと計画的で段階的な対応が必要だったのではないかと思います。急激な値上げではなく、数年かけて少しずつ調整していくことで、市民や事業者の負担を軽減できたのではないでしょうか。また、経営の透明性やコスト削減の努力についても、市民に十分に説明がなされていないように感じます。公的事業である以上、市民への丁寧な説明責任を果たすべきです。

一方で、水道というライフラインを安定して維持するためには、一定の資金が必要であることも理解しています。老朽化した施設の改修や更新、災害対策など、安定供給のための投資は欠かせません。しかし、その費用を全て市民に転嫁するのではなく、自治体や国の補助金の活用、無駄の削減など、他の手段も併用するべきだったと考えます。

また、今回の値上げが一過性のものではなく、今後さらに続くのではないかという不安もあります。物価上昇やエネルギー価格の高騰が続く中で、水道料金のさらなる引き上げが行われると、市民生活への打撃は計り知れません。こうした状況を防ぐためにも、市や水道局は長期的な視点で経営改善策を講じ、安定した料金体系の維持に努めるべきです。

市民側にもできることはあります。節水意識の向上や、省エネ型の設備導入など、少しでも使用量を抑える工夫が求められるかもしれません。ただし、それにも限界があります。やはり根本的な解決は、自治体や水道局が経営の健全化に向けた努力を強化することだと思います。

さらに、今回の値上げが地域経済に与える影響も懸念されます。飲食店や小売業など、日常的に水を大量に使う業種では、経営に直接的な打撃となります。これまで以上に厳しい経営環境が続けば、廃業を余儀なくされる店舗も出てくるかもしれません。地域経済の冷え込みは、市民生活にも悪影響を与えるため、自治体としても支援策を講じる必要があるでしょう。

加えて、他の自治体でも同様の値上げが今後広がる可能性も否定できません。全国的に人口減少やインフラの老朽化が進んでいる中で、新潟市のケースが前例となるかもしれないのです。だからこそ、こうした値上げがどのような影響を及ぼすのか、全国の自治体も注視し、より良い対策を模索する必要があります。

今回の水道料金値上げは、新潟市だけの問題ではなく、日本全体が直面している課題の一つだと感じます。人口減少や経済の縮小に対応するための仕組み作りが求められています。市民、自治体、国が一体となって課題解決に取り組むべき時ではないでしょうか。

最後に、私は今回の値上げに対して強い危機感を持っていますが、同時に持続可能な社会インフラを維持するための議論がもっと必要だと考えています。負担を市民に押し付けるのではなく、共に解決策を考えていく姿勢が大切だと思います。

執筆:編集部A

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