2人に1人が受給しているという奨学金(日本学生支援機構の調査より)──。教育費が高騰し、親世代の手取りも増えない日本で奨学金に頼る状況が一般化している。国内ほぼ全て(1万6000件以上)の奨学金情報を検索で探し出せるサービスを提供しているスタートアップ、ガクシー創業者でCEO(最高経営責任者)の松原良輔氏に、奨学金の現状を聞いた。
夢を持てない今の学生たち
──ガクシーは奨学金検索サイトを運営し、「奨学金の情報格差」を埋める事業をしています。たくさんの情報が集まってくると思いますが、現在の学生を取り巻く経済的な状況をどのように分析していますか。
松原良輔氏(以下、敬称略):2人に1人という数字は返済しなくていい給付型の奨学金が含まれていますから、貸与型、つまり返済しなければならない奨学金を借りている学生は(全学生のうち)30〜40%と推計されます。
貸与型はいわば「借金」で、こうした奨学金に頼らざるを得ない状況の学生は、大人が想像するよりはるかに厳しい生活を送っており、学生らしい「夢」すら持てないような人も少なくありません。
奨学金といえば聞こえはいいですが、例えばJASSO(日本学生支援機構)が貸与する奨学金のうち、第二種と呼ばれる奨学金は上限3%の金利が付き、連帯保証人か機関保証が必要なまさに「借金」です。返済できなければ自己破産するしかありません。
2017年に日本でも給付型の奨学金がスタートしましたが、受け取れる条件が世帯年収約461万円未満で、大多数を占める中間層は対象になりません。
まして、現在は学生の親世代も税・社会保険料の負担が年々重くなっていますし、教育費も高騰しています。こうした状況に置かれている現在の学生は「(親に負担をかけないように)大学を早く卒業して、安定した職を得て、奨学金を返さないと」というプレッシャーを感じています。
──今の学生はとても現実的、ということでしょうか。
[全文は引用元へ…]
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85974
奨学金制度が多くの学生にとって欠かせない存在となっている現状には、非常に大きな問題意識を持たざるを得ません。特に、日本学生支援機構(JASSO)が提供する貸与型奨学金は、実質的に「借金」であり、これが学生の将来に深刻な影響を与えていることは見過ごせない事実です。
現在、大学生の約2人に1人が奨学金を利用しているという現状は、教育の機会均等という観点から見ても大きな課題です。教育費が高騰し、親世代の手取りが増えない中で、学生が自らの将来のために借金を背負わなければならないというのは、非常に厳しい状況です。特に、貸与型奨学金を利用している学生は、卒業と同時に多額の返済義務を負うことになります。これは、学生生活を楽しむ余裕を奪い、夢や目標を持つことすら難しくしている要因だと感じます。
奨学金という言葉には「学びの支援」という前向きなイメージがありますが、実態は借金です。特にJASSOの第二種奨学金は、上限3%の利息がつき、返済が滞れば自己破産にまで追い込まれる可能性もあります。学生がまだ社会に出る前から、多額の借金を抱えることは、本人の人生設計に大きな影響を与えるのは明白です。自己破産という選択肢が現実のものとなっている以上、この制度には大きな見直しが必要だと強く思います。
また、2017年に導入された給付型奨学金も、受給対象が限定されており、多くの中間層の学生たちはその恩恵を受けられていません。世帯年収が約461万円未満という条件は、確かに経済的に厳しい家庭を支援する意図があるのでしょうが、今の日本では中間層の家庭でも教育費の負担は非常に重くのしかかっています。特に、税や社会保険料の負担が増加している中で、教育費を捻出するのは決して簡単なことではありません。
学生たちが「親に迷惑をかけたくない」と考え、早く社会に出て奨学金を返済しようとする姿勢は健気ではありますが、同時に大きなプレッシャーを感じていることは見逃せません。本来、学生時代は学びや経験を積む貴重な時間であるべきです。しかし、借金返済を意識しすぎることで、学びの質が低下し、本来の目的である自己実現やキャリア形成が犠牲になってしまっているように思います。
こうした現状を踏まえると、給付型奨学金の拡充は急務です。返済不要の奨学金をより多くの学生に提供することで、経済的な不安を取り除き、学業に専念できる環境を整えることが重要です。特に、成績や意欲に応じて支給される仕組みを導入し、学びたい学生が平等に教育の機会を得られる制度改革が求められます。
また、大学側にも学費の透明性や適正化を求めるべきです。近年、私立大学を中心に学費が高騰していますが、その内訳や使途が不透明な部分も多いと感じます。大学が経営努力を怠り、安易に学費を引き上げることで学生に負担がかかるのは本末転倒です。無駄な経費や設備投資の見直し、教育の質向上を目指した費用対効果のある運営が必要です。
さらに、企業や自治体が連携して、返済不要の奨学金や給付金の制度を拡充することも有効だと考えます。例えば、地域活性化の一環として地元企業が奨学金を提供し、卒業後に地域で働くことを条件とする仕組みがあれば、地方の人材不足の解消にもつながります。企業も未来の人材育成に貢献できるため、社会全体の利益になるはずです。
教育は国の未来を担う重要な投資であり、若者が安心して学び、成長できる環境を整えることは、国全体の発展にもつながります。国が本気で教育立国を目指すのであれば、財源の確保や制度の抜本的な見直しを行い、誰もが平等に学べる社会を築くべきです。日本の未来を担う若者が、借金を背負わずに夢を追える社会こそ、真に豊かな国だと私は思います。
今の奨学金制度は、まさに「自己責任」の名のもとに学生に過剰な負担を強いています。これでは、将来に希望を持つどころか、生活に追われ、夢を諦めざるを得ない学生が増えてしまいます。社会全体で若者の教育と成長を支える意識が必要です。返済不要の奨学金の拡充や教育費の適正化を実現し、安心して学べる社会づくりを一刻も早く進めるべきだと強く感じます。
執筆:編集部A
以下X(旧Twitter)より…