厚生年金は一時減額に　基礎年金底上げ案、国会の火種

日本経済新聞によると…

厚生労働省が提出準備を進める年金改革法案は2025年通常国会で最大の火種の一つとなる。少数与党の石破茂政権が成立させるには野党との調整が不可欠となる。賛否が割れやすい論点を検証する。

「年金が月7000円減る。国が補塡すべきだ」。立憲民主党の石垣のり子参院議員は24年12月の参院予算委員会で訴えた。福岡資麿厚労相は「丁寧に検討していきたい」と答えるにとどめた。議論になったのは将来の基礎年金を底上…

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073NA0X00C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1736820975

みんなのコメント

• 年金の減額なんて絶対に許せない。長年真面目に働いてきた人たちが、老後に安心して暮らせないなんておかしい。
• 政府は国民の生活を守るって言うけど、実際にやってることは負担を押し付けてるだけだ。信じられない。
• 増税ばかりで無駄遣いはそのまま。無駄な支出を減らしてから年金の話をしてほしい。
• 高齢者が苦しむ一方で、政治家たちは自分たちの給料を下げようとはしない。これが本当に公平なのか。
• 年金を減らすよりも、議員の数や報酬を見直す方が先だろう。国民に負担をかけるな。
• 物価がどんどん上がっているのに、年金を減らすなんて正気の沙汰じゃない。生活できなくなる人が出る。
• 税金はどこに消えているのか。無駄遣いばかりで、国民の生活は全く良くならない。
• 年金制度が崩壊寸前だというのなら、まずは公務員の年金制度から見直すべきだ。
• 少子高齢化が進んでいるのはわかるが、そのツケをすべて国民に回すのは無責任だ。
• 選挙の時は「国民のため」と言っておきながら、実際には自分たちのことしか考えていない。
• 年金の減額をする前に、外国への無駄な支援金を見直せばいい。日本国民の生活が最優先だ。
• 若い世代にも将来の年金が期待できないような制度では、誰も安心して働けない。
• このままじゃ、老後に働き続けないと生きていけない社会になる。そんな国に未来はない。
• 社会保障の見直しは必要だが、国民の生活を直撃する形で進めるのは間違っている。
• 年金を支えるために消費税を上げたのに、年金が減らされるなんて納得できるわけがない。
• 政府の無策が原因で年金が減るのに、国民にだけ負担を強いるのは理不尽すぎる。
• 高齢者の生活が苦しくなれば、結局は家族や地域社会にも負担がのしかかる。社会全体の問題だ。
• 働き方改革とか言う前に、まず年金制度を根本から見直すべきだ。口だけじゃなく行動してほしい。
• 国民の怒りを無視して制度改悪を進めるなら、次の選挙でそのツケを払ってもらうしかない。
• 年金問題は将来世代にも関わる大事な問題だ。国民がもっと声を上げないと、本当に生活が壊される。

編集部Aの見解

厚生労働省が準備を進める年金改革法案が、2025年の通常国会で大きな争点になることは間違いありません。特に、厚生年金の一時的な減額と基礎年金の底上げ案が、国民の生活に直接的な影響を与える以上、慎重な議論が求められます。私自身も、今回の改革案について強い懸念を抱いています。

まず、厚生年金の一時的な減額という案には納得がいきません。長年、真面目に働き続けてきた国民に対して、老後の生活を支える重要な収入源である年金を減額するというのは、あまりにも酷な話です。日本は少子高齢化が進み、年金制度の持続可能性が課題となっているのは理解しますが、その負担を現役世代や高齢者に押し付けるだけでは、根本的な解決にはなりません。

特に、年金生活者にとって月7,000円の減額は、生活費や医療費、光熱費などに直結します。すでに物価が上昇し、日々の生活が厳しくなっている中で、このような措置を取るのは非常に問題があると感じます。立憲民主党の石垣のり子参院議員が「国が補塡すべきだ」と訴えたのは当然の声であり、政府が責任を持って対応するべきだと思います。

政府の福岡資麿厚労相は「丁寧に検討していきたい」と述べていますが、このような曖昧な回答では国民の不安は払拭できません。年金制度は国民の生活に直結する問題であり、政府は具体的な対策や補填案を早急に示すべきです。特に、石破茂政権のもとで少数与党という状況では、野党との調整が不可欠であり、国民の声を反映した政策が求められます。

年金制度の改革は、財源確保が大きな課題ですが、そのために安易な減額を行うのではなく、まずは無駄な支出の見直しや行政改革を徹底するべきです。例えば、不要な公共事業の削減や、公務員の人件費の見直し、議員の歳費削減など、見直せる部分は数多くあります。こうした努力をせずに、国民に負担を押し付けるのは誠実な対応とは言えません。

さらに、基礎年金の底上げについても、財源の裏付けが不透明なまま進めるのは無責任です。将来的な年金制度の安定化を図るのであれば、働く世代が安心して年金を納められるような制度設計が必要です。例えば、企業の賃上げを促進し、所得税や法人税の適正化を図ることで、安定した財源を確保する道を探るべきです。経済成長戦略をしっかりと掲げ、財源を確保する努力こそが政府に求められています。

年金制度の改革は、国民の信頼を損なわないように、透明性のある議論と説明が不可欠です。政府は国民に対して、どのような意図で改革を進めているのか、どのような効果が期待できるのかを、丁寧に説明する責任があります。そうでなければ、国民の不信感はますます高まり、制度そのものへの信頼が揺らいでしまいます。

また、石破政権は少数与党であるため、野党との合意形成が重要になります。野党との対立ではなく、国民の生活を守るために協力し合う姿勢が必要です。国会での議論が単なる政争の具とならないように、建設的な議論が行われることを強く望みます。

年金制度の持続可能性を高めるためには、労働市場の改革も重要です。働く意欲がある高齢者が安心して働ける環境を整えることや、女性や若者の就労支援を充実させることが、長期的には年金財源の安定化につながります。単なる負担増ではなく、社会全体で支え合う仕組みを構築するべきです。

今回の年金改革案には、多くの課題が残されていますが、政府は国民の生活を第一に考えた対応を求められています。安易な減額や負担増ではなく、財源確保のための具体的な政策を打ち出し、国民が安心して老後を迎えられる社会の実現を目指してほしいと強く思います。

年金は国民の未来に関わる大きな問題です。国民一人ひとりが納得できるような、持続可能で公正な年金制度を実現するために、政府と政治家には誠実で責任ある対応が求められています。今回の改革案がより良い方向へ進むことを願ってやみません。

執筆:編集部A

最新記事