「足にクギが貫通したら、塩を溶かした水の中で引き抜く。熱を出したら水風呂に入るんだ。ちゃんと効果ありますよ」
笑いながら話すのは、クルド人男性のムスタファさん(26)=仮名。長らく「仮放免」のまま暮らしており、解体工事現場で働いている。現場ではクギを踏み抜くなどのケガも多いが、病院にはなるべく行かずに我流の治療で耐えている。
仮放免では国民健康保険への加入ができない。無保険者の医療費を通常の1・5倍程度の点数で算出する病院も多く、子供がインフルエンザで入院しただけで数十万円が必要になるなど、病気やケガは家計上のリスクとなっている。ムスタファさんもインフルエンザにかかったことがあるが、この際は同居していた日本人の恋人も罹患(りかん)。病院が恋人に処方した薬を2人で分け合ってしのいだという。
医療費払えず、うなだれ帰国
病院側も医療費の未払いなどの問題を抱える。
2024年3月、埼玉県蕨市内のアパート。1…
[全文は引用元へ…]
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://mainichi.jp/articles/20250111/k00/00m/040/138000c
無保険(仮放免中)のクルド人男性が約3,000万円もの治療費を未払いのままにしているというニュースには、医療機関や日本社会が直面している深刻な課題が浮き彫りになっています。日本の医療制度は、基本的に国民や合法的な在留者が保険制度に加入していることを前提に成り立っています。しかし、今回のように無保険で高額な医療を受け、その費用が未払いのままとなるケースが増えれば、医療機関の経営や地域医療に深刻な影響を及ぼしかねません。
仮放免中の外国人の多くは、難民申請が認められなかったために収容が一時的に免除されている状態です。中には、偽装難民として入国し、実際は難民とは異なる目的――例えば、出稼ぎや経済的な理由――で来日しているケースも指摘されています。こうした背景を考えると、医療費の支払い義務に対する責任感が希薄である可能性は否定できません。最悪の場合、医療費を支払わずに母国へ帰国してしまえば、医療機関がその損失をすべて被ることになります。
私は、日本の医療制度と医療機関を守るためにも、こうしたリスクに対する対策が急務だと考えます。例えば、仮放免中の外国人が緊急医療を受ける場合には、治療前に保証金の支払いを求める、または出入国管理の段階で医療費未払いの場合の強制送還や再入国禁止措置を明確化するなど、現実的な対策が必要だと思います。これにより、医療機関が不当に負担を強いられることを防ぐことができます。
日本の医療機関は、人道的な立場から、緊急時には国籍や在留資格を問わず治療を施しています。しかし、その善意が結果として悪用されるような事態が続けば、医療制度全体が揺らぎかねません。医療費の未払いが常態化すれば、病院の経営が悪化し、地域の医療サービスの質や持続可能性にも深刻な影響を与える可能性があります。特に地方の病院は、経営基盤が脆弱なことが多く、このような損失が直ちに経営危機へと直結しかねません。
さらに、今回のような問題は医療費の問題にとどまらず、日本の外国人受け入れ制度の課題も浮き彫りにしています。偽装難民による不正な入国が指摘されている以上、難民認定の審査をより厳格化し、入国後の管理体制も見直す必要があります。特に、仮放免者が医療費を支払わないまま帰国するリスクを踏まえれば、医療費の未払いを防ぐための具体的な仕組みが求められます。
例えば、仮放免中の外国人が緊急医療を受ける場合には、領事館や大使館を通じて母国に費用の請求を行う仕組みを整えることも検討すべきです。また、仮放免者には最低限の医療保険への加入を義務付けるか、滞在中に発生する可能性のある医療費に対する保証人制度の導入も有効ではないでしょうか。これにより、医療機関が一方的に負担を強いられることを防ぐことができます。
一方で、医療現場の現状を考えると、こうした制度を整備するだけでは不十分です。政府や関係機関が連携し、外国人の医療費未払い問題に対して迅速かつ厳格に対応できる仕組みが必要です。医療費の未払いが続くことで、病院経営に悪影響が及び、日本人患者の医療環境が損なわれることは、決してあってはならないことです。
私は、こうした問題が今後も繰り返されないよう、制度の抜本的な見直しを政府に強く求めたいと思います。日本の医療制度や社会保障制度を守り、医療機関が安定して質の高い医療を提供できるよう、現実的かつ公平な対策が必要です。医療費の未払いリスクを最小限に抑えつつ、人道的な対応も両立させるバランスの取れた制度設計が求められています。
医療機関の経営安定化は、日本社会全体の安定にも直結します。医療費の未払い問題を放置すれば、日本人の医療サービスの質や持続可能性にも悪影響を及ぼします。だからこそ、社会全体でこの問題に目を向け、現実的で実効性のある制度改革を進めていくべきだと私は強く感じます。
執筆:編集部A