河野太郎「全国民が確定申告」← Xの声「その前に自民党議員がちゃんと税金払え」

以下Ｘ(旧Twitter)より

【125さんの投稿】

【でかカビゴンさんの投稿】

引用元　https://x.com/siroiwannko1/status/1878086749764923469?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-g

みんなのコメント

• まずは自民党の議員が自分たちの税金をしっかり払ってから、国民に確定申告を求めるべきだと思う。
• 全国民に確定申告を義務付けるよりも、政治家や大企業の税金逃れを徹底的に取り締まる方が先だろう。
• 国民に負担を押し付ける前に、無駄遣いや不正支出を見直してほしい。
• 政治家が率先して納税や資産公開を徹底すれば、国民も納得して負担を受け入れるだろう。
• 税制の公平性を言うなら、まずは不透明な政治資金の流れを改善してほしい。
• 確定申告を義務化するなら、税制の簡素化やデジタル化を進めて、誰でも簡単に申告できるようにするべきだ。
• 国民にばかり負担を求めるのではなく、政治家自身が厳しいルールを適用されるべきだと思う。
• 不正や脱税が問題になっているのに、全国民に申告義務を課すのは本末転倒だ。
• 税金の使い道が不透明なままでは、どれだけ公平な税制を整えても国民は納得しない。
• まずは政治家や企業の不正を正して、クリーンな政治を実現するのが先決だ。
• 確定申告を全国民に義務化するより、経済を立て直して収入を安定させる政策が必要だ。
• 税制の透明化を求めるなら、議員の資産や所得もすべて公開するべきだ。
• 国民に負担をかけるより、政治家の責任を明確にする仕組みを作るべきだ。
• 税金の無駄遣いが多いままで、国民に負担を増やしても納得は得られない。
• 政治家が自分たちに甘く、国民には厳しくするのは不公平だ。
• まずは議員の不正支出や裏金問題を徹底的に解決してほしい。
• 確定申告を義務化するなら、申告の手続きの簡素化やサポート体制を整えるべきだ。
• 国民の税負担を増やすより、経済政策や雇用政策を充実させて生活を安定させるべきだ。
• 自分たちの問題を棚に上げて、国民にだけ負担を強いるのは納得できない。
• 国民に税の公平性を求めるなら、政治家こそ率先して手本を示してほしい。

編集部Aの見解

河野太郎氏が「全国民が確定申告をするべきだ」と発言したことが話題になっています。この提案に対して、X（旧Twitter）などのSNSでは「その前に自民党議員がちゃんと税金を払え」といった批判的な意見が多く見られました。この議論について、私は一国民として深く考える機会になりました。

まず、河野氏の「全国民が確定申告をするべきだ」という提案は、一見すると公平性を重んじたものに聞こえます。確かに、全員が収入と税金を明確に申告することで、税制の透明性が向上し、所得の不平等や税の不公平感が解消される可能性があります。特に、日本のような高齢化社会では、限られた財源を効率よく使うためにも、税収の適正化は重要な課題です。

しかし、現実的には多くの国民がこの提案に反発するのも理解できます。なぜなら、国民が負担を強いられる前に、まずは政治家自身が襟を正すべきだという不信感があるからです。最近では、自民党議員による収支報告書の不記載や不正会計問題がたびたび報じられ、政治家の税金に対する意識の低さが露呈しています。このような状況下で、「国民にだけ負担を強いるのか」という疑問が生じるのは当然のことです。

そもそも、現在の日本の税制は、給与所得者に対して源泉徴収制度が適用されています。これは、企業が従業員の給与から自動的に税金を差し引き、国に納める仕組みです。この制度は手続きの簡便さや効率性を考えると、多くの国民にとってメリットがあります。これをすべて自己申告制に変更するとなれば、膨大な手間とコストがかかることは明白です。税務署の業務も増大し、国全体の効率が下がる可能性もあります。

一方で、確定申告を義務化することで、フリーランスや個人事業主に対する税の公平性は高まるかもしれません。現状では、所得の捕捉が難しい業種もあり、そこにメスを入れることで公平な課税が可能になるかもしれません。しかし、これを全国民に適用するのは過剰だと感じます。むしろ、所得や職業に応じた適切なルールを設ける方が現実的ではないでしょうか。

また、河野氏の提案が本当に税制の改革や透明性の向上を目指しているのか、それとも単なるパフォーマンスなのかも疑問に思います。実際、政治家が自分たちの不祥事や問題を棚に上げて、国民にだけ負担を押し付けるような発言は、かえって信頼を損なう結果になります。こうした発言の前に、自民党全体で政治資金の透明化や適正な税の納付について、具体的な取り組みを見せるべきだと思います。

さらに、国民全員が確定申告をするためには、税務知識の普及や手続きの簡素化が欠かせません。現在でも確定申告は煩雑で、特に高齢者やデジタル機器に不慣れな人々にとっては大きな負担となっています。このような状況で、全員に自己申告を義務付けるのは現実的ではありません。まずは、税制の簡素化や申告システムの改善を進めるべきです。

また、国民の間にある「政治家は自分たちだけ特権的に扱われている」という不信感を払拭することが重要です。これまでの政治資金問題や不正行為に対して、自民党は十分な説明責任を果たしてきたとは言えません。政治家自身が透明性を確保し、税金を正しく納めていることを示すことが、国民の信頼を取り戻す第一歩だと考えます。

例えば、政治家や公務員が率先して資産公開を徹底し、収支報告を明確にすること。政治資金規正法の改正を進め、政治とカネの問題に真正面から向き合うこと。これらが実行されれば、国民も「自分たちも責任を果たそう」と考えるかもしれません。しかし、現状ではそのような姿勢が見えず、国民にだけ負担を押し付けるような政策には賛同できません。

また、税収をどのように使うかも重要な議論です。税金が無駄遣いされているという不信感がある限り、たとえ税制が公平になっても、納税への納得感は得られません。無駄な公共事業や不透明な補助金制度を見直し、税金が本当に必要な分野に使われていることを明確にする必要があります。

河野氏の提案には、税制の透明化や公平性を高める意図があるのかもしれません。しかし、その前に、政治家自身が率先して模範を示し、国民が納得できるような税制改革を進めることが先決です。政治家の責任を果たさないまま、国民にだけ義務を課すのは筋が通らないと感じます。

結局のところ、税制改革は必要ですが、それを進める前提として、政治家自身が透明で誠実な姿勢を示すことが不可欠です。国民が安心して納税できる環境を整えることが、結果的に税収増加や社会の安定につながるのだと私は思います。

執筆:編集部A

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