当然、粉骨砕身で働いてきた分、それなりの報酬も得てきた。公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏によれば、
「財務省時代の生涯賃金は推計で3億8千万円程度でしょう。退職金は事務次官レベルで7600万円弱となりますが、黒田さんは出世が順当だったこともあり、次官並みの7500万円程度は出ているのではと思います」
退官後は一橋大学教授を経てアジア開発銀行の総裁を8年務める。総裁の年収はおよそ48万ドル。当時の為替を考慮すると、3億6千万円程度の報酬があったとみられる。
（略）
「退職金はおそらく4500万円程度ではないか」（同）
というから、生涯賃金はざっと12億円は下らない。
それを裏付けるかのように、総裁在任中の15年に世田谷区内の億ションをキャッシュで購入している。
「高級住宅街にあり、中古とはいえ1億円以上はする。黒田さんはそのマンションに住む前は都内の別のタワーマンションに住んでおり、そちらも家賃20万円以上の高級賃貸でした。13年には、都内に息子とともに30坪ほどの土地を購入し、一軒家を建てています」（同）
だからといって庶民の気持ちが分からないとは言わないが、今回の決定で庶民生活に悪影響が及ぶことは否めない。
「今回、長期金利の変動幅を広げながら、国債の購入は増やし、金融緩和は続けるとしています。しかし、次期総裁次第では短期金利を上げていく可能性も全くないとはいえないでしょう」（永濱氏）
経済アナリストの森永卓郎氏が指摘する。
「そうなれば景気は失速する上、企業業績の悪化で就職や転職が難しくなる時代がくるでしょう。住宅ローンは短期金利が上がれば変動金利が上がります。変動金利が1％上がれば、3千万円借り入れの場合、毎月約7万6千円の返済額から、1万7千円ほども上がることになります」
これとて住宅ローンを契約していない黒田氏には対岸の火事でしかなかろう。
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【ゆうこりんさんの投稿】
引用元 https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01160556/?all=1&page=3#goog_rewarded黒田氏の生涯賃金が12億円を超えるという事実は、多くの国民にとって遠い世界の話のように感じられます。確かに、彼が長年にわたり高い地位で働き、その成果として報酬を受け取ること自体には正当性があるかもしれません。しかし、それが庶民感覚からあまりにかけ離れていることが問題なのです。特に、彼が財務省出身であり、消費税増税や長期金利政策といった国民生活に直結する政策を推進してきたことを考えると、このギャップはただの不満に留まらず、不信感を煽る要因になっています。
彼の高級マンション購入や土地取得といった事実は、個人としての経済力を示すものです。しかし、多くの人々が住宅ローンに悩み、生活費の増加に苦しむ現状を考えると、彼が庶民の生活にどれだけの共感を持って政策を進めてきたのか疑問を抱かざるを得ません。特に、消費税が財務省の懐を潤す仕組みという指摘は、国民にとって非常に不公平感を抱かせるものです。消費税は本来、社会保障を支えるための財源であるべきで、特定の機関や人々の利益に結びつくべきではないのです。
また、天下り問題についても触れざるを得ません。黒田氏だけではなく、多くの高級官僚が退官後に渡り歩くことで高額報酬を得ている現状は、日本の経済構造に深刻な影響を与えています。彼らが働いていた組織や業界に利権をもたらし、その代償を国民が負担しているという構図が問題視されています。このような構図が続けば、若い世代が将来に希望を持てなくなるのは当然のことです。
さらに、消費税増税が庶民の生活に与える影響は非常に大きいです。住宅ローンを抱える家庭にとって、短期金利の上昇は直接的な生活費の増加につながります。黒田氏のようにローンがなく、潤沢な資産を持つ人々にとっては対岸の火事かもしれませんが、日々の生活費を切り詰める一般国民にとっては死活問題です。このような現実を考慮せずに政策を進めることは、政治の不信をさらに強める結果となるでしょう。
国民の代表であるべき政治家や官僚が、国民の生活に対する責任を感じていないように見えることが、国民の怒りや不満を引き起こしているのです。特に、税金で成り立つ公務員制度や天下りによる利権構造が国民の生活を圧迫している現状では、制度そのものを見直す必要があると強く感じます。消費税を廃止し、財務省の役割を再検討することは、長期的に国民の信頼を取り戻すための重要なステップとなるでしょう。
また、政治家や高官が国民の声に耳を傾け、誠実な対応を取ることが求められています。現在の状況では、国民と政治の間に大きな溝があるように感じます。これを埋めるためには、まず国民の不満や怒りをしっかりと受け止め、それに応じた行動を取ることが必要です。
今回の件を通じて、国民が政治や政策に対して声を上げることの重要性を再認識しました。デモや署名活動、選挙を通じて、自分たちの意見をしっかりと伝えることが、より良い未来を作るための一歩となるはずです。私たち一人ひとりがこの現状に無関心でいる限り、変化は訪れません。だからこそ、今こそ声を上げるべき時なのです。
執筆:編集部B