金の延べ棒160kg密輸で韓国籍の男ら逮捕！消費税10％を悪用した詐欺手口、制度の甘さが浮き彫りに

以下Ｘ(旧Twitter)より

【松丸まこと 元足立区議会議員さんの投稿】

引用元　https://x.com/seiryukai/status/1877984685055258926?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• こんな大規模な密輸が行われるなんて、日本の安全保障は大丈夫なのかと不安になる。
• 消費税の還付制度を悪用されるなんて、税制そのものが見直されるべきだと思う。真面目に納税している国民が損をする仕組みは許されない。
• 関西空港でこれだけの密輸が発覚したのは氷山の一角かもしれない。他にも見逃されている密輸があるのではないかと疑ってしまう。
• 密輸で得た利益が反社会的勢力や犯罪組織に流れていたとしたら、もっと深刻な問題だ。徹底的に捜査してほしい。
• 税関の対応が迅速だったとはいえ、これだけの金が国内に持ち込まれそうになった事実は非常に問題だ。管理体制を強化するべきだ。
• 今回の事件は、日本の税制の甘さと国境管理の緩さが露呈した結果だ。もっと厳格な対策が必要だと強く感じる。
• 密輸の罰則が甘いからこそ、犯罪者はリスクを冒してでもこうした犯行に及ぶのではないか。罰則強化が必要だ。
• 密輸された金がテロや違法行為に利用される危険性もある。国家安全保障の観点からも、厳しく対処すべきだ。
• 香港の密輸グループが関与しているなら、日本だけでなく国際的な協力体制を強化するべきだ。
• こんな大規模な密輸事件が発覚しても、メディアの報道が少ないのは不自然だ。もっと詳細に報道すべきだ。
• 金の密輸がこれほどまでに巧妙に行われていることに驚いた。税関や警察の対応だけでなく、制度そのものの見直しが急務だ。
• 密輸が成功していたら、日本国内の経済や治安にどれだけの影響があったのかを考えると恐ろしい。
• 国民の税金がこうした犯罪によって損なわれるのは許せない。制度の厳格化が必要だ。
• 消費税還付制度は必要な制度だが、悪用されるなら意味がない。もっと精度の高い審査が必要だと思う。
• 関税法違反に対する罰則が軽すぎるのではないか。もっと厳しくすることで犯罪抑止につながるはずだ。
• 密輸事件の背後には、もっと大きな犯罪組織が存在している可能性が高い。徹底的な捜査を求めたい。
• 金の密輸がこれほど簡単に行われるなら、他の違法物資の密輸も行われているかもしれない。対策が甘すぎる。
• 日本が犯罪者にとって「やりやすい国」になってしまっているのではないか。危機感を持って対策を強化するべきだ。
• 密輸の摘発があったからよかったものの、これが見逃されていたらと考えると恐ろしい。もっとチェック体制を強化すべきだ。
• 日本の国際的な信用にも関わる問題だ。しっかりとした対応を取って、同じことが起こらないようにしてほしい。

編集部Aの見解

関西空港で過去最大となる金160kgの密輸事件が発覚し、韓国籍の会社経営者であるチェ・ジンソン被告ら5人が逮捕・起訴されました。このニュースには、驚きと同時に強い危機感を覚えました。密輸された金の総額は約15億円にも上り、これは単なる違法行為を超えた国家の安全保障や経済にも影響を及ぼす深刻な問題です。今回の事件は、日本の税関管理や消費税制度の甘さを露呈させた典型例だと言えるでしょう。

まず、密輸の手口には驚きを隠せません。金160kgもの大量の延べ棒が「化粧品」として申告され、航空貨物に隠されていたというのは、非常に巧妙かつ大胆な犯行です。荷物の重量が見た目以上だったことで税関職員が不審に思い、検査を実施して発覚したものの、これが見逃されていた可能性を考えると恐ろしい限りです。税関の対応が迅速だったのは評価できますが、そもそもこれほどの規模の密輸が企てられたこと自体が、日本の国境管理の脆弱さを示しています。

特に注目すべきは、消費税10％の制度を悪用した点です。日本の消費税還付制度は、輸出取引における二重課税を防ぐために設けられたものですが、その仕組みが不正に利用されれば、密輸グループにとっては莫大な利益を得る手段となります。金などの高価な資産は、少量でも非常に高額な取引が可能であり、密輸の対象として狙われやすいのは事実です。この制度の盲点を突かれたことで、制度そのものの見直しが急務であることが浮き彫りになりました。

さらに、今回の事件は単なる個人の犯行ではなく、組織的かつ国際的な犯罪である可能性が高いとされています。警察は、香港に金の密輸グループが存在するとみて捜査を進めているとのことですが、このような組織的犯罪が日本をターゲットにしている背景には、日本の税制度や税関管理が他国に比べて甘いと見なされている可能性があります。国際的な犯罪ネットワークの一部として日本が利用されているという事実は、非常に憂慮すべき事態です。

対策としては、まず税関の検査体制を一層強化することが不可欠です。AIや最新のスキャン技術を積極的に導入し、人的ミスや見逃しを減らす努力が求められます。特に、高額な商品やリスクの高い貨物については、徹底的なチェックを行うべきです。また、消費税の還付制度についても、過去の取引履歴や企業の信頼性を基にした厳格な審査を導入することで、不正利用を未然に防ぐ必要があります。

密輸に関する罰則の強化も急務です。現在の法律では、密輸によって得られる利益に対して罰則が軽すぎるため、リスクを冒してでも密輸を行おうとする者が後を絶たないのではないでしょうか。違法行為が割に合わないと感じさせるほどの厳罰を科すことで、密輸行為の抑止力を高めることが求められます。特に、組織的犯罪に関しては、資金源を断つためにも断固とした対応が必要です。

また、国際的な連携も重要です。今回の事件は香港と日本を結ぶルートで行われたものですが、他の国や地域とも密接に連携し、情報共有や合同捜査を強化することが不可欠です。密輸グループは国境を越えて活動しており、1国だけの対応では限界があります。国際犯罪に対抗するためには、各国の税関や警察が連携し、迅速かつ効果的な対応を行うことが必要です。

さらに、国民一人ひとりもこうした問題に関心を持つことが重要です。税金は国の財源であり、公共サービスの維持や社会インフラの整備に使われています。その税制度が悪用されることは、国民全体の損失につながります。密輸などの犯罪行為を許さない社会の雰囲気を作り出すことも、再発防止の一助となるでしょう。

今回の事件は、日本の税制度や税関の管理体制の課題を浮き彫りにしました。これを単なる一過性の事件として終わらせるのではなく、再発防止に向けた具体的な対策を早急に講じる必要があります。税関の検査体制や消費税還付制度の見直し、密輸に対する罰則強化、そして国際的な連携強化が求められます。これらの対策を迅速に実行することで、同様の事件が二度と発生しないよう、強固な体制を築いていくべきです。

今回の事件は、私たちに税制度や国境管理の在り方を真剣に見直すきっかけを与えたと考えています。国民の安全と経済の安定を守るために、政府や関係機関には迅速かつ適切な対応を強く求めたいと思います。

執筆:編集部A

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