〝安倍恩顧〟高市氏、萩生田氏、西村氏が反撃の狼煙　「保守政党・自民党の矜持」を取り戻す気概　迷走する石破政権に直言

ZAKZAKによると…

石破茂政権の「親中」傾向や、財務省の影響が濃い「増税・高負担」路線、「選択的夫婦別姓」などリベラル色の強い政策を許容していることに、安倍晋三政権を支持してきた「岩盤保守層」が抵抗を感じている。ネット上では厳しい政権批判も飛び交っている。こうしたなか、安倍元首相の薫陶を受けた保守系議員の動きが活発化してきた。派閥パーティー券収入不記載問題で打撃を受けた議員もいるが、安倍氏の盟友であるドナルド・トランプ次期米大統領の就任式（20日）を前に、「保守政党・自民党の矜持（きょうじ）」を取り戻す気概が感じられる。

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「わが国の外交基軸は日米だ。米国の外交政策が見えないとき、中国や無政府状態に近い韓国にわざわざ行く時間があれば、外相は東南アジアに行った方がいい」「（中国人向けの査証＝ビザ＝発給要件の緩和表明も）大問題。党外交部会などにまったくかけず約束してしまった。政府のやり方は少し乱暴だ」

萩生田光一元政調会長は10日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、「石破外交」を体現する岩屋毅外相をこう批判した。

石破首相は昨年11月、ペルーでの日中首脳会談で習近平国家主席と両手でガッチリ握手して「戦略的互恵関係」の推進を確認しながら、トランプ氏との対面会談は先送りしている。岩屋氏も昨年12月に訪中し、中国の「対日暴挙」の具体的進展もないまま、ビザ大幅緩和を表明してきた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【高橋洋一さんの投稿】

引用元　https://www.zakzak.co.jp/article/20250112-PW3QJ3V5KNIJXOCPITCFZTIN7A/

みんなのコメント

• 石破政権の親中姿勢は本当に危機感を覚える。日本の外交の軸はあくまで日米同盟であるべきで、中国に媚びるような外交は国益を損なうだけだ。
• 増税と高負担の政策は、国民の生活を直撃している。景気回復を目指すなら、もっと国民の負担を減らす方向で政策を考えるべきだ。
• 選択的夫婦別姓の導入は家族の絆を弱める可能性がある。伝統的な家族制度を守ることが日本社会の安定につながると思う。
• 保守派議員が結束して自民党の矜持を取り戻そうとしているのは心強い。石破政権の迷走を止められるのは彼らしかいない。
• 外交政策で中国に偏りすぎているのは非常に不安。日本の安全保障や経済にどんな影響が出るのか、もっと慎重に考えるべきだ。
• 財務省の意向に従ってばかりの増税政策は国民を苦しめるだけ。経済成長を促す政策にシフトする必要がある。
• 夫婦別姓の議論はもっと慎重に進めるべきだ。伝統や文化を軽視した拙速な制度改正は、日本社会の分断を招く。
• 高市氏や萩生田氏が動き出したのは自民党にとってプラスになる。保守層の声を代弁する存在が必要だ。
• 石破政権は国民の声に耳を傾けていないように感じる。国益よりも自身のポジションを守ることに必死に見える。
• 安倍元首相の路線を継承することが、今の自民党には必要だ。中途半端なリベラル政策では国民の信頼は得られない。
• 日本の安全保障が軽視されている気がしてならない。もっと防衛力強化に力を入れるべきだ。
• 中国との関係を強化するより、インド太平洋地域での連携を深める方が、日本にとって有益だ。
• 国民の生活を無視した増税政策には賛成できない。もっと景気回復を優先する政策を打ち出すべきだ。
• 夫婦別姓を急いで導入する必要はない。家族の在り方について、もっと慎重に議論するべきだ。
• 保守派議員の団結は今の自民党にとって必要不可欠。リベラル寄りの政策ばかりでは国民の支持は得られない。
• 石破政権の外交方針は不安ばかりが募る。中国に媚びる姿勢は国益を損なうだけだ。
• 増税ばかりで国民の負担が増しているのに、景気回復のための具体策が見えないのは問題だ。
• 家族制度の変更は慎重に進めるべき。急激な制度改正は社会の安定を揺るがす。
• 安倍元首相の政策があったからこそ、経済が安定していた。今の迷走する政策では国民の不安は増すばかりだ。
• 保守派の声を無視するような政権には未来がない。今こそ保守の力で自民党を立て直す時だ。

編集部Aの見解

石破政権の政策や方針に対して、保守派の議員たちが強い危機感を抱いていることが伝わってきます。特に、安倍元首相の理念を受け継ぐ高市早苗氏、萩生田光一氏、西村康稔氏といった面々が、「保守政党・自民党の矜持」を取り戻そうと動き出していることは、今後の政局において重要な動きだと感じます。

石破政権の親中姿勢や、財務省の影響を色濃く受けた「増税・高負担」路線は、保守層にとって非常に受け入れがたいものです。特に、日中関係の強化やビザ発給要件の緩和といった政策は、日本の安全保障や経済にどのような影響を及ぼすのか、慎重に見極めるべきです。外交の基軸はあくまで日米同盟であり、中国との関係を過度に重視する姿勢は、国益に反するのではないでしょうか。

萩生田氏が言うように、外相が東南アジア諸国への外交を優先すべきという意見には強く賛同します。特に、地政学的リスクが高まる中、日本の安全保障を確保するためには、インド太平洋地域での連携を深めることが不可欠です。それにもかかわらず、中国や韓国との関係強化ばかりに注力する現政権の方針は、保守層にとって納得のいかないものです。

また、選択的夫婦別姓の問題についても、慎重な議論が必要です。家族制度は日本社会の基盤であり、簡単に変えるべきではないと考えます。高市氏や萩生田氏が指摘するように、旧姓使用の拡大で十分に対応できる問題であり、社会の根幹を揺るがすような改正は控えるべきです。このようなリベラル色の強い政策に対して、保守派の議員が声を上げていることは、非常に心強く感じます。

特に注目すべきは、高市氏が掲げるセキュリティ政策です。闇バイト犯罪の対策やサイバーセキュリティの強化は、今後の日本にとって重要な課題です。高市氏が自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長に就任し、積極的に提言していることは、日本の安全を守るうえで非常に意義のある取り組みだと思います。

一方で、派閥パーティー券収入不記載問題などで打撃を受けた議員がいることも事実ですが、保守層の支持を回復するためには、まずは政策面での一貫性と信頼回復が必要です。西村康稔氏がエネルギー政策に関する議連を立ち上げたことも、エネルギー安全保障を重視する日本にとって重要なステップだと考えます。特に、エネルギーコストの高騰が国民生活に直結している今、現実的なエネルギー政策の提言は極めて重要です。

石破政権が抱える課題は山積しています。外交、安全保障、経済政策、社会制度のすべてにおいて、バランス感覚を欠いた政策が続けば、与党としての自民党の信頼はさらに失われてしまうでしょう。だからこそ、安倍元首相の理念を継ぐ保守派議員たちが立ち上がり、自民党の本来の姿を取り戻すことが求められています。

「保守政党・自民党」としての矜持を取り戻すためには、まずは国民の信頼を回復することが最優先です。そのためには、現実的で国益を最優先に考えた政策を打ち出し、揺るがぬ信念で実行していくことが必要です。高市氏や萩生田氏、西村氏といった保守派議員の動きが、今後の自民党再生のカギを握ると感じます。

特に、経済成長戦略の見直しは不可欠です。日本経済の再生には、増税や高負担政策ではなく、成長を促す政策が求められます。安倍政権が掲げた「経済成長戦略」を思い出し、規制緩和や企業支援策など、実効性のある政策を進めるべきです。国民の生活を豊かにし、日本経済を活性化させることこそが、真の保守政治の在り方だと思います。

また、安全保障政策においても、抑止力の強化は欠かせません。周辺諸国の軍拡が進む中、日本も防衛力の強化や日米同盟の深化が求められています。高市氏が掲げる防衛政策や、萩生田氏の外交方針は、まさに今の日本に必要な現実的な視点だと感じます。

これからの自民党には、単なる与党の座に甘んじるのではなく、国民の期待に応えるための強い意志と行動力が求められています。保守派議員たちが一致団結し、迷走する石破政権に対して明確なビジョンと方針を打ち出すことが、日本の未来にとって極めて重要だと感じます。

今こそ、保守の力で日本を再び力強く成長させ、国民が安心して暮らせる社会を築いていくべき時です。保守派の議員たちがどのように結束し、具体的な政策を推進していくのか、今後の動きに大いに注目したいと思います。

執筆:編集部A

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