京都府在日外国人高齢者特別給付金について
京都府では、府内にお住まいで、日本国籍を有しないため国民年金に加入することができなかった高齢の外国籍府民（帰化された方を含みます。）の方で、支給条件に該当される方に、「京都府在日外国人高齢者特別給付金」を支給しています。
給付金の対象となる方
- 大正15年（1926年）4月1日以前に出生し、昭和57年（1982年）1月1日以前から日本国内で外国人登録を行っている方で、現在、京都府内で永住又は特別永住許可で、外国人登録を行っている方
- 大正15年（1926年）4月1日以前に出生し、昭和57年（1982年）1月1日以前に外国人登録を行っていた方で、昭和57年（1982年）1月2日以降に日本国籍を取得し、現在、京都府内で住民登録を行っている方
- 大正15年（1926年）4月1日以前に出生し、昭和57年（1982年）1月1日までに帰化したが、公的年金制度に加入できる期間が短かったため、公的年金が受給できない方
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【ぼっちー和尚2さんの投稿】
引用元 https://www.pref.kyoto.jp/yamashiro/ho-kita/zainitigaikokuzinnkoureisya.html
みんなのコメント
- 1つや2つじゃないよな、こういうの。日本人には厳しい条件なのに、なんで外国人にはこういう優遇措置がポンと出てくるんだろうね。さすがに納得できない。
- そもそもこういう制度を作った経緯をしっかり説明するべきじゃないか？黙って税金使われて、国民が文句を言わないと思ってるのかね。
- 年金も払ってないのに給付金だけもらえるって、これどう考えてもおかしいよね。将来のために真面目に納めてる日本人がバカみたいだよ。
- 自分たちの国でもこういう制度を作ればいいじゃん。なんで日本人の税金でこういうことされなきゃいけないんだ？理解に苦しむわ。
- 結局、日本人がどれだけ頑張っても、こういう特別枠の人たちにはかなわないってことか。これで「公平な社会」とか言われても説得力ないよね。
- こういう制度があるって、普通知らなかった人がほとんどだと思う。もっと公に議論すべきだよ。日本人のための政治をやってほしいわ。
- 日本の財政状況を考えたら、こんな余裕はないだろうに。それなのに外国人向けの支援がどんどん増えるのはどう考えてもおかしい。
- こういうことをされると、真面目に税金を納めている自分たちがバカらしくなってくるよね。本当に必要な支援に使ってほしいよ。
- これが現実だよな。税金の無駄遣いってこういうところから始まるんだろう。誰が責任を取るんだよ、こういうの。
- 年金も払わずに給付金がもらえる？これ、日本人だったら絶対ありえないでしょ。同じ条件でやるならいいけど、これじゃ不平等すぎる。
- 帰化した人まで対象って、なんでもかんでも支援すればいいって話じゃないだろう。まずは日本国民のための支援を優先すべきじゃないの？
- 一部の人が得をするだけの制度って、本当に必要なのか疑問だよ。こういうのを見てると、なんか虚しくなってくる。
- 生活が苦しい日本人はいくらでもいるのに、外国籍の人たちが優先されるのは納得できない。こんなの許されるわけないだろ。
- これを問題視しない議員たちがいるなら、その人たちは誰を代表してるの？日本国民の声を無視してるとしか思えない。
- 財務省が増税を主張する裏でこういう支出が増えてるんだろうな。そりゃ国民の負担は増える一方だよ。何をやってるんだか。
- 海外ではあり得ないことが、日本では当たり前のように行われてる。この国は本当におかしくなってきてると思う。
- これが「公平な社会」なのか？本当に必要な支援が届かない日本人がどれだけいると思ってるんだろう。悲しい現実だよ。
- こういう優遇措置を見直すべきだろう。外国籍の人たちに支援する前に、自国民の生活を支えるのが政治の役割じゃないの？
- この制度を見て、外国人を嫌う人が増えるのは当然だと思う。公平じゃない政策が差別を生むんだよ。いい加減気づけよ。
- 政治家は国民の声を聞いてるのか？こんな制度を放置してるようじゃ、信頼なんて生まれるわけがないよ。
編集部Bの見解
京都府が行っている「京都府在日外国人高齢者特別給付金」の制度について、多くの日本人が疑問を持つのは当然のことだと感じます。この給付金制度は、日本国籍を有しないために過去に国民年金に加入できなかった高齢の外国籍住民を対象としています。しかし、この制度がなぜ設けられたのか、そしてその財源がどこから出ているのかを考えると、多くの疑問が浮かび上がります。
まず、日本国籍を有しない高齢者への支援という点に関しては、一定の理解はできます。昭和57年以前の制度では、国民年金に加入する資格が日本国籍者に限定されており、そのため当時の在日外国人は公的年金を受給する権利がなかったという背景があります。こうした状況を鑑みて、経済的な基盤が脆弱な高齢者への支援を行うという趣旨は、一部で理解される部分もあるでしょう。
しかし、現行の税金を財源としてこのような給付を行うことには、多くの人々が疑問を呈しているのも事実です。特に、年金制度の下で厳しい条件をクリアしながら受給している多くの日本国民から見れば、全く制度に参加していなかった人々に給付が行われることは不公平に映ります。加えて、現代の社会保障制度を支える若年層や現役世代からすれば、自分たちの負担がさらに増えることへの不満が生まれるのは当然のことです。
この問題を解決するには、まず政策の透明性を高めることが必要です。なぜこのような制度が設けられたのか、その背景や意義を府民にしっかりと説明することが欠かせません。また、給付金の財源が税金である以上、府民に納得してもらうための努力が不可欠です。具体的には、財源の詳細な内訳や、将来的な負担への影響について情報を公開することが求められます。
さらに、このような政策が国際的にどのような位置づけにあるのかを考えることも重要です。他国でも同様の支援策が行われているのであれば、その事例を参考にすることで、より公平かつ効率的な制度設計が可能になるでしょう。一方で、こうした政策が日本独自のものである場合、その理由や必要性について改めて議論を深める必要があります。
現在、多くの日本人が不満や疑問を抱いている背景には、政策の公平性だけでなく、政府や地方自治体が自国民をどのように扱っているのかに対する不信感もあります。特に、日本の現役世代が直面している厳しい経済状況や高齢化社会の中で、なぜ外国籍住民に特別な支援が必要なのかを問う声が大きくなるのは当然のことです。
このような制度に対する批判をただの感情論として片付けるのではなく、具体的な議論を通じて解決策を模索することが求められます。支援が必要な人々を助ける一方で、制度の公平性や財源の健全性を確保することは、地方自治体や政府に課された重要な課題です。
京都府のこの制度をきっかけに、日本全体で社会保障のあり方や、公平な税金の使い道について真剣に考える機会にしていくべきだと感じます。この問題が解決されることで、より多くの国民が納得し、信頼を持てる社会になることを期待します。
執筆:編集部B
最新記事