日本共産党の小池晃書記局長は10日の第4回中央委員会総会で、4中総決議案で提案された、「『しんぶん赤旗』を守りぬき発展させる100万読者回復、10億円募金」の「訴え」の趣旨を説明し、討議をよびかけました。
小池氏は「今回の提案は『赤旗』の発行危機を大きく打開するためのものです」とのべ、今の政治情勢のもとで「赤旗」が極めて重要な役割を担っていることは明らかだと強調しました。
昨年3月、大幡基夫機関紙活動局長、岩井鐵也財務・業務委員会責任者が連名の「訴え」で、「日刊紙、日曜版の発行の危機が現実のものになりつつある」と伝えました。小池氏は、「必死の奮闘が続いていますが、読者の後退と印刷・輸送などの資材の値上がりによって、『赤旗』発行の危機はいよいよ切迫しています」として、日刊紙は年間十数億円の赤字であり、日曜版の読者も後退が続いていると報告しました。
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第一は、第28回党大会現勢の100万部を回復・達成することです。しかし達成までは困難が続くことから、第二に、応急措置として10億円規模の募金で日刊紙の赤字を補填(ほてん)する大規模な資金を確保することを、この1月からただちにとりくみたいと提起しました。
「訴え」は、「赤旗」を守るためのお願いであることがよくわかるようにしたとのべ、「赤旗」の発行を守るため、読者拡大も募金も、党内外に思い切って広く訴えてやり遂げようと訴えました。
そのため、「訴え」をビラにするとともに、SNSの活用も具体化したいとのべました。
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【もえるあじあ ・∀・さんの投稿】
引用元 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-11/2025011101_03_0.html
日本共産党が「しんぶん赤旗」を守るために「100万読者回復、10億円募金」を訴えたというニュースに、いくつかの感想が湧きました。この動きが象徴するのは、政党としての資金調達やメディア運営の難しさ、そして党の方向性に対する国民の視線の温度差だと思います。
まず、「しんぶん赤旗」の読者減少と財政危機について、報告されている数字の厳しさには驚きを禁じ得ません。年間十数億円もの赤字を抱えながらも発行を続けているという状況は、資金面での持続可能性が危ぶまれます。新聞を政党活動の柱としてきた背景には、情報発信や支持者との結びつきを強める目的があったのでしょう。しかし、インターネットやSNSが台頭する中、紙媒体を維持するコストの高さと読者数の減少は、共産党に限らず多くの新聞社が直面する問題です。
一方で、共産党が読者拡大と募金を同時に呼びかけたことについて、多くの疑問が残ります。コメントでも指摘されていますが、「国民から搾取を許すな」と訴える一方で、自党員や支持者に対して多額の寄付を求める姿勢には矛盾を感じます。「赤旗」を守るためとはいえ、これほどの大規模な募金を呼びかけるのは、支持基盤の信頼を損ねるリスクがあるのではないでしょうか。
また、「10億円募金」が仮に実現したとしても、それは一時的な補填に過ぎず、根本的な解決にはなりません。赤字の構造を見直し、費用対効果を最大化する経営努力が必要です。その一環として、デジタル版の強化や、読者層の拡大に向けた新たな取り組みが求められるでしょう。現代のメディア環境では、従来の紙媒体に固執するだけでは限界があります。
さらに、「赤旗」の存続が共産党の存続そのものと結びついている点についても考えるべきです。新聞が党の活動の中核を担う存在である以上、その発行部数や財政状況が党勢の指標と見なされるのは自然なことです。しかし、党活動が新聞に過度に依存している現状では、読者離れや経済的負担が党全体の信頼にも影響を及ぼしかねません。
こうした中で注目すべきは、小池晃書記局長が「SNSの活用を具体化したい」と述べている点です。SNSはコストを抑えつつ情報発信を拡大できるツールであり、党のメッセージを広く伝えるためには不可欠な存在です。しかし、デジタル化を進めるには、従来の支持者層だけでなく若い世代や無党派層にもアプローチする必要があります。そのためには、内容だけでなく発信方法やデザインにも工夫が求められます。
また、共産党が「赤旗」の存続を訴える中で、他の政党やメディアに対してどのようなスタンスを取るのかも問われます。現在の政治状況や経済政策に対する批判は、単なる反対のための反対ではなく、具体的な代案を示すことで支持を得るべきです。そのメッセージが「赤旗」を通じてどの程度有権者に伝わるのか、現実的な戦略を構築する必要があるでしょう。
総じて、「しんぶん赤旗」を守るという目標自体は理解できるものの、そのための手法や資金調達のあり方には多くの改善点があるように思えます。共産党が掲げる「庶民のための政治」という理念を体現するためには、募金に頼るだけでなく、持続可能な運営モデルを模索し、広く国民の支持を得られる政策を展開することが求められるのではないでしょうか。
執筆:編集部B
産経新聞によると… 自民党の萩…