【発電のみならず送電事業まで外資参入？】送電網の公募、外資が初の名乗り

日本経済新聞によると…

日本の各地域を結ぶ送電網の増強計画に、外資企業が初めて名乗りを上げたことが分かった。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が25日に開いた会議で明らかにした。

広域機関は25日、北海道と本州を日本海側の海底ルートでつなぐ「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」の公募に応募した事業者名を公表した。

北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国に拠点を持つフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合の計2陣営が名乗りを上げた。広域機関によると、15年の設立以降で外資企業が意思表明したのは初めて。

国内の送電網は現在、大手電力グループが各エリアで運営している。家庭や企業、工場への電力の安定供給に欠かせない基幹インフラで、経済安全保障上も重要視されている。広域機関は今後、各事業者の意向を確認しながら、25年以降に事業者を決定する方針だ。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【田中よしひとさんの投稿】

知らないうちに、ここにも外資が入り込もうとしている。 発電のみならず送電事業まで外資参入など、国民が更に食い物にされ、ライフラインを牛耳られることになる。政府よ、いい加減にしろ！　

他のライフラインでは水道が外資に取られようとしている。 宮城県に入り込んだベオリアジャパンがその事例。 昨年、水道を所管する厚労省から国交省へと変更され、上下水道を統轄するようになった。 国交相は公明党ポスト。水道事業の民営化と、外資の参入を推進させる事が懸念されます。 日本のライフライン、本当に崖っぷちだと思います。

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA258RH0V21C24A2000000/

みんなのコメント

• 外資に送電網を渡すなんて正気か？日本のエネルギーを外国に握らせるとか安全保障的に絶対アウトだろ。
• 発電も送電も外資に依存したら、いざという時に日本はどうするつもりなんだろう。危機感なさすぎじゃないか？
• 送電網って国家の基幹インフラだよね。そこに外資を入れるなんて、どれだけ日本を危険な状況に追い込むつもりなんだ。
• 政府は一体何を考えているのか。外資が参入したら日本国民が食い物にされる未来しか見えないよ。
• 外資が入ることで何かメリットがあるのか？むしろリスクしか感じないけど、ちゃんと説明してほしい。
• 国内の企業ですら送電網を扱うのは大変なのに、外資に任せるなんて信じられない。そんな簡単な話じゃないだろ。
• エネルギーは国の命綱なのに、それを外国に握らせるとか本当にあり得ない話。もっと慎重になるべきだよ。
• 送電網が外資に渡ったら、結局日本国民が高い料金を払わされるだけだと思う。未来の世代のことを考えてくれ。
• 水道事業や空港運営の民営化でも問題が起きてるのに、送電網まで外資に任せるなんて学ばないのか？
• 政府は国民にちゃんと説明した上で決めるべきだろう。勝手に外資を入れるなんて許される話じゃないよ。
• 外資に頼る前に、国内企業にもっとチャンスを与えるべきじゃないのか。日本の技術力を信じてほしい。
• 経済安全保障を守るためには、送電網は絶対に国内で管理するべきだよ。外資参入なんて危険すぎる。
• 外資が参入してきたら、日本のエネルギー政策が外国に振り回されることになる。そんなの絶対に許せない。
• 日本の送電網が外資に渡ったら、いざという時に完全にコントロールされてしまうよ。危機管理能力なさすぎ。
• そもそも送電網を外資に任せるなんて話が出てくること自体おかしい。国民を守る気があるのか疑問だ。
• 送電網は国の財産だよ。それを外資に渡すとか、将来的にどれだけの損害が出るのか考えてほしい。
• 政府がこういう重要な話を国民に説明しないのは問題だよね。何を隠しているのか疑いたくなる。
• 外資に参入を許すってことは、日本のエネルギー政策が外国の思惑に左右されることになるよね。本当に怖い。
• 送電網が外資に渡ったら、日本の独立性が失われる可能性があるよ。これは単なるビジネスの話じゃない。
• 国内の電力会社をもっと支援して、外資に頼らない形で送電網を強化するべきだよ。国民の安全が第一だろ。

編集部Bの見解

日本の送電網に外資が初めて名乗りを上げたというニュースは、多くの日本人にとって衝撃的な話題だと思います。特に、送電網は単なる電力供給の手段ではなく、国家の安全保障や経済の根幹を支える重要なインフラです。それが外資によって運営される可能性があるとなると、不安や懸念を抱くのは当然のことではないでしょうか。

まず、送電網は私たちの日常生活に不可欠なライフラインです。家庭や企業、工場への電力供給が滞れば、日本の経済活動は瞬く間に混乱に陥るでしょう。そのような基幹インフラに外資が参入することは、経済安全保障の観点からも極めて慎重に議論されるべき問題です。過去に水道事業や空港運営が民営化された際にも、外資による支配が懸念されましたが、送電網というさらに重要な分野に外資が関与するとなると、そのリスクは一層高まります。

特に気になるのは、英国のフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合が名乗りを上げたという点です。外資系企業がどのような目的で参入を試みているのか、またその背後にどのような思惑があるのかを明確にする必要があります。経済的利益を追求するだけでなく、日本のエネルギー政策や安全保障に影響を及ぼす可能性があるため、政府や関係機関には透明性のある説明が求められます。

また、国内の電力会社が送電網を維持し運営してきた背景を考えると、外資が入ることでそのバランスが崩れる懸念もあります。大手電力グループが長年にわたって地域ごとに電力供給を安定させてきた実績がある一方で、外資系企業がどの程度の責任を持って日本のエネルギー供給を担えるのかは未知数です。特に、送電網の維持には技術的な知識や地域ごとの特性を理解する能力が必要です。それを十分に満たす準備があるのかどうか、詳細な検証が不可欠です。

さらに、この動きが進むことで、日本国民が外資企業に依存する形となり、電力料金の高騰やサービスの質の低下といったリスクが懸念されます。外資が利益追求を優先するあまり、公共性や地域社会への配慮が後回しにされることがあってはなりません。電力供給はただのビジネスではなく、国民の生活を支える重要な要素であることを忘れてはならないでしょう。

コメントにもあるように、「国民が食い物にされる」という懸念は的を射ています。外資による支配が進むと、日本のエネルギー政策が外部の影響を受けやすくなり、最悪の場合、国家の独立性が損なわれる可能性すらあります。この問題は経済だけでなく、日本の主権や安全保障にも直結する重大なテーマです。

また、政府の対応にも問題があります。今回の公募について国民への事前説明が十分だったとは言えません。重要な政策変更や公募の際には、透明性のある議論が行われ、国民が理解し納得できる形で進められるべきです。しかし、現状では政府が国民に十分な説明をせずに物事を進めている印象を受けます。

今回の事態は、単なる送電網の運営の話にとどまらず、日本全体の経済安全保障の根幹に関わる問題です。政府や関係機関は、外資参入の是非を慎重に検討し、国益を守る視点を最優先にすべきです。同時に、国民への情報公開や説明責任を果たし、安心して生活できるエネルギー供給体制を確立していく必要があります。

日本の未来のために、政府がどのような対応を取るのか注視しつつ、国民としても関心を持ち続けることが重要です。

執筆:編集部B

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