自民 萩生田氏 岩屋外相の中国めぐる外交姿勢に苦言
自民党の萩生田元政務調査会長は岩屋外務大臣が中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を示したことについて、党の手続きをふまず問題だと述べ、中国をめぐる外交姿勢に苦言を呈しました。
岩屋外務大臣は先月、訪問先の中国で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。
これについて自民党の萩生田元政務調査会長は10日夜、動画配信サイトの番組「櫻LIVE」で「ビザの拡大は大きな問題だ。党の外交部会などに全くかけず、約束をしてきてしまったのは問題で、政府のやり方は少し乱暴だ」と批判しました。
その上で「外交の基軸は日米だ。アメリカの外交政策が見えない時に、慌てて中国や無政府状態に近い韓国にわざわざ行く時間があれば、外務大臣は東南アジアに行ったほうがいい」と述べ、外交姿勢に苦言を呈しました。
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【Tsukasa Shirakawaさんの投稿】
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014690671000.html
自民党の萩生田元政務調査会長が、岩屋外務大臣による中国人観光客向けビザの発給要件緩和の方針に苦言を呈したというニュースを受けて、日本の外交政策のあり方について改めて考えさせられました。この件は、単なるビザ緩和の問題にとどまらず、党内プロセスの遵守や日本外交の基軸に関わる重要な問題を浮き彫りにしていると思います。
まず、岩屋外務大臣が中国訪問中に発表したこの方針は、党の外交部会などでの議論を経ずに進められたとのことです。萩生田氏が指摘しているように、党内プロセスを無視した形での決定は、大臣の独断とも取られかねません。外交政策は一国の方向性を決める重要な事項であり、党内での慎重な議論や合意形成が必要です。特に、ビザ緩和というテーマは安全保障や移民政策とも関連するため、なおさら軽率に決定すべきではないと感じます。
また、このような重要な決定が党のプロセスを経ずに行われたことが、萩生田氏の発言からも明らかなように、党内の不和や信頼低下を招きかねません。自民党は、これまで外交政策の一貫性や信頼性を重視してきましたが、こうした独断的な行動はその信頼を損なう要因となる可能性があります。政府内外での適切な連携が取れていない印象を与えれば、国民からの支持も失われるでしょう。
萩生田氏の「外交の基軸は日米だ」という発言も注目すべき点です。日本の外交政策において、日米関係が中心に位置していることは周知の事実です。しかし、現在のように国際情勢が不安定で、中国が急速に影響力を拡大している中で、バランスを保つ外交が求められています。その一方で、東南アジア諸国との関係を強化することも、経済や安全保障の観点から非常に重要です。萩生田氏が指摘するように、外務大臣が中国や韓国ばかりに時間を割くのではなく、東南アジア諸国を含めた広範な外交戦略を進めるべきではないでしょうか。
さらに、中国とのビザ緩和についても議論が必要です。観光客の増加は経済的にはメリットがあるかもしれませんが、安全保障上のリスクや国内の社会的影響を考えると、一方的な緩和には慎重であるべきです。特に中国の場合、国家主導での情報収集活動や経済的な圧力が懸念されています。そのような状況でのビザ緩和がどのような結果をもたらすのか、慎重に分析する必要があると思います。
コメントにもあるように、独断的な決定が「ガス抜き発言」で終わるのではないかという懸念も理解できます。政府が国民の不安や疑念に向き合い、透明性のある説明を行うことが信頼回復の鍵となるでしょう。これを怠れば、ただでさえ低下している国民の信頼がさらに揺らぐことになります。
今回の問題は、日本の外交政策全体の方向性にも関わる重要なテーマです。萩生田氏の指摘をきっかけに、党内での議論が活発化し、今後の外交方針がより明確かつ効果的なものになることを期待します。そして、政府が国民に対してしっかりと説明を行い、透明性と信頼性を取り戻す努力を続けるべきだと思います。
この問題は、単なる一人の大臣の行動として片付けるべきではありません。日本の外交がどの方向に進むべきかを改めて考える契機として、政府や党内での真摯な議論が求められます。
執筆:編集部B
産経新聞によると… 自民党の萩…