【村上総務相】SNS偽情報対策「積極的に進めていく」…「事業者には一定の責任」

読売新聞によると…

米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）が投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止することを巡り、村上総務相は１０日の閣議後の記者会見で、一般論と断った上で、「事業者には、情報流通の適正化に取り組み一定の責任を果たすことが求められている」と指摘した。

インターネット上の偽情報や誤情報に関して、村上氏は「短時間で広範に流通、拡散し、生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と述べた。その上で、総務省として、「国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めていく」との考えを示した。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250110-OYT1T50151/

みんなのコメント

• 政府が「偽情報対策」を口実にして、都合の悪い情報まで制限するのではないかと不安になる。情報の取捨選択を誰が決めるのかが不透明で、自由な意見交換が脅かされている気がする。
• 事業者に「一定の責任」を求めるという発言は曖昧すぎる。責任の範囲が曖昧だと、企業が過剰に反応して自由な発言まで削除する可能性があるのではないか。
• 情報の適正化という言葉は聞こえはいいが、実際は政府が意図的に情報をコントロールする口実に過ぎない気がする。これでは国民の知る権利が奪われてしまう。
• 偽情報対策という名目で、政治的に不都合な情報を封じ込めようとしているようにしか思えない。表現の自由がますます狭められていると感じる。
• SNSやネットメディアが政府の意向に従って情報を制限するなら、もはや自由な情報発信の場ではなくなる。これでは民主主義の根幹が揺らいでしまう。
• 事業者に責任を押し付けて、政府が直接的に関与しない形をとっているのが狡猾だ。間接的な検閲が広がっていくのではないかと心配だ。
• 「表現の自由に配慮する」と言いながら、実際には情報の監視と統制が強まっているように感じる。配慮という言葉が空虚に響く。
• 情報の正しさを誰がどの基準で判断するのかが不明確だ。政府や一部の企業の都合で決められるなら、公平性も透明性もない。
• 国民が本当に知りたい情報まで隠されるのでは、健全な社会の発展は望めない。多様な意見や事実があってこそ、正しい判断ができるはずだ。
• 偽情報対策が本当に国民のためのものなのか疑問だ。むしろ、政府や大企業にとって都合の良い情報操作の手段に見えてしまう。
• メディアやSNSが一方的に情報を選別することで、国民の意見が偏らないか不安だ。情報の多様性が失われるのは危険だと思う。
• 偽情報を防ぐことは必要だが、過剰な規制は情報の自由を奪う。何が「偽」なのかを決める権利が、特定の組織に集中することが問題だ。
• 企業側に過度な責任を負わせることで、発信者が萎縮してしまうのではないか。結果的に、重要な意見まで消されてしまいそうだ。
• 総務省の方針が、どこまで国民の声を反映しているのか疑問だ。国民不在のまま進められる政策には不信感を覚える。
• ネット上の情報が政府や大企業の思惑で操作されるなら、もはや自由な社会とは言えない。情報の自由を守る仕組みが必要だ。
• 誤情報を排除することは大切だが、それと同時に多様な意見や視点を守ることも重要だ。バランスの取れた対応が求められる。
• 「積極的に進める」という発言は、逆に不安を煽る。どこまで制限が強化されるのかが見えないと、安心して情報を受け取れない。
• メディアリテラシーの向上を図る方が、規制よりも効果的だと思う。国民が自ら情報を見極める力を持つことが、長期的には有効だ。
• 事業者が責任を負うだけではなく、政府も透明性を持って情報公開に取り組むべきだ。片方だけに負担をかけるのは不公平だ。
• 情報の制限が強化されることで、経済活動にも悪影響が出ないか心配だ。広告業界やネットメディアの収益にも影響が及ぶ可能性がある。

編集部Aの見解

村上総務相がインターネット上の偽情報対策を「積極的に進めていく」と発言したことについて、私は深い懸念を抱きました。確かに偽情報や誤情報が短時間で広範囲に拡散し、社会に与える影響は無視できない問題です。しかし、その対策として情報の流通に制限を加えることが、果たして正しい選択なのか疑問に思います。

特に「事業者には一定の責任がある」という発言は、非常に曖昧であり、どこまでがその「責任」の範囲なのか不透明です。結果として、企業側が過剰に反応し、必要以上の情報削除や検閲が行われる危険性があると感じます。これが進めば、国民の知る権利や言論の自由が侵害される可能性が高まります。

SNSやメディアは多様な意見や情報が飛び交う場であるべきです。仮に誤情報があったとしても、それに対して正しい情報や反論が提示され、自然な形で取捨選択される環境こそが、健全な情報社会の姿だと思います。政府や一部の企業が情報の正誤を一方的に決めるような仕組みは、非常に危険だと考えます。

さらに、政府の圧力によって企業が自主的に情報を削除するようになると、その線引きはどこにあるのかが不明瞭になります。都合の悪い情報や意見が「偽情報」とされ、削除されることがあってはなりません。特に政治的な意見や少数派の声が封じ込められるリスクは、非常に深刻です。

国際的な動向に注目するのは重要ですが、日本独自の価値観や文化を無視してまで対策を進めることは適切ではありません。欧米と日本では、情報の受け止め方や社会の成り立ちが違います。海外の施策をそのまま取り入れるのではなく、日本に合ったバランスの取れた対策が必要です。

また、企業側に「責任」を求めるだけではなく、政府も透明性を持って対応することが不可欠です。どの情報が、どのような基準で削除されるのか、その判断基準を国民に対して明確に示す必要があります。そうでなければ、国民は安心して情報を受け取ることができません。

情報の適正化という名のもとに、表現の自由が侵害される事態は避けるべきです。多様な意見や視点が存在することで、健全な議論が生まれ、社会全体の発展に繋がるのだと私は考えます。

企業や政府の対策だけでなく、私たち一人ひとりがメディアリテラシーを高め、情報を正しく見極める力を持つことも重要です。情報を鵜呑みにするのではなく、自ら考え、判断する姿勢が、誤情報への最も効果的な対策になるのではないでしょうか。

経済面にも目を向ける必要があります。情報規制が強化されれば、ネットメディアや中小規模の事業者にとっては、広告収益の減少や経営難に直面する可能性も考えられます。情報の取り扱いは経済にも密接に関わる問題であり、慎重な議論が求められます。

全体として、偽情報対策は重要ですが、表現の自由や知る権利を侵害しないよう、慎重かつ透明性のある方法で進めるべきだと考えます。国民の信頼を得るためには、政府も企業も責任ある行動が求められています。

執筆:編集部A

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