【バイデン氏】岸田氏に謝意「私が質問したり、課題を投げかけたり、助けを求めたりしたとき、あなたができなかったことはなかったし、約束を守らなかったこともなかった」

産経新聞によると…

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権でインド太平洋政策を担った国家安全保障会議（NSC）のラップフーパー上級部長（東アジア・オセアニア担当）は10日、産経新聞の取材に応じ、昨年9月にバイデン大統領が当時の岸田文雄首相と行った最後の首脳会談で「あなたが約束を守らなかったことは一度もなかった」と述べ、ウクライナ問題などへの取り組みに深い感謝を伝えていたことを明らかにした。政府高官が大統領の会談における発言を公にするのは異例。

バイデン氏は会談で、日米の首脳として互いに協力してきた関係を振り返り「あなたはとても誠実な人だ」と語り掛けた。「私が質問したり、課題を投げかけたり、助けを求めたりしたとき、あなたができなかったことはなかったし、約束を守らなかったこともなかった」と称賛した。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250111-TC5EJGHD3JMUZEG4BI6VBFH5HU/

みんなのコメント

• アメリカにここまで従っている姿勢は情けない。日本は独立した国家なのに、なぜもっと自国の利益を優先できないのか疑問だ。
• バイデン大統領の発言から見ても、日本がアメリカの言いなりになっているのが透けて見える。これで本当に対等な同盟関係と言えるのだろうか。
• アメリカの要請に何でも応じているようでは、国際社会での日本の立場が弱くなるだけだ。もっと主張すべきことは主張するべきだ。
• 日本はアメリカの下請け国家ではない。外交においても自国の利益と国民の安全を最優先に考えるべきだ。
• アメリカの圧力に屈してばかりでは、将来的に日本は世界から尊敬される国にはなれない。自立した外交が必要だ。
• バイデン大統領の発言は、日本がどれだけアメリカに依存しているかを示している。もっと強いリーダーシップを見せてほしい。
• これでは日本は自分の意見も言えない国だと思われてしまう。外交はもっと自信を持って進めるべきだ。
• アメリカの要求にすぐ応じるのではなく、日本の国益を守るために慎重に対応するべきだ。国民の声も反映してほしい。
• どんなにアメリカとの関係が大切でも、日本が自国の方針を持たないのは問題だ。独自の外交戦略を確立するべきだ。
• バイデンの発言は、日本がどれだけ従順かを世界に示したようなものだ。これでは他国に付け入る隙を与えるだけだ。
• 国民の安全や経済の安定を考えるなら、アメリカに対しても対等な関係を築く努力が必要だ。
• アメリカの都合に振り回されるのではなく、日本独自の道を進むべきだ。もう少し自立した外交が求められる。
• 防衛費の増額や経済協力も、アメリカのためだけに行うのでは意味がない。日本の未来を見据えた判断をしてほしい。
• アメリカの圧力に屈している姿勢は、他国からも弱腰だと見られてしまう。もっと堂々と意見を述べてほしい。
• 日米同盟は重要だが、過度な依存は危険だ。アメリカと対等に議論できる外交力が必要だと思う。
• 外交関係は信頼が大切だが、それと同時に自国の利益をしっかりと守る姿勢も重要だ。
• 日本はアメリカの意向ばかり気にせず、自分たちの意見や価値観を堂々と主張するべきだ。
• アメリカの言いなりでは、日本の国民も不安を感じる。政府はもっと毅然とした態度を示してほしい。
• これからの時代、日本が生き残るためには、アメリカに頼らずに自立した政策を取るべきだ。
• 外交は駆け引きが重要だが、日本はもっと戦略的に動く必要がある。アメリカに対しても遠慮せず意見を言うべきだ。

編集部Aの見解

アメリカのバイデン大統領が、岸田首相に対して「私が質問したり、課題を投げかけたり、助けを求めたりしたとき、あなたができなかったことはなかったし、約束を守らなかったこともなかった」と謝意を示したことに、私は率直に違和感を覚えました。この発言は、一見すると日米同盟の強固さや日本の国際的な役割を評価しているように聞こえますが、その裏には日本の自主性が損なわれているのではないかという懸念が拭えません。

日米同盟は日本の安全保障の根幹をなしているのは事実です。日本がアメリカと強固な関係を築くことは、東アジア地域の安定や日本自身の安全保障にとっても欠かせない要素でしょう。しかし、今回のバイデン大統領の発言は、日本がアメリカに対して過度に従属しているかのような印象を与えかねません。日本は独立した主権国家であり、どの国に対しても対等な関係を築くべきです。

岸田首相がアメリカの要請に応じ、約束を守り続けたという点は、外交関係の信頼構築という観点では重要なことかもしれません。しかし、国益を最優先に考えるべき首相が、アメリカの要求に対して無条件で応じているのであれば、それは大きな問題です。外交は一方的な従属ではなく、互いの利益を尊重し合う対等な関係で成り立つべきです。

これまで日本は、アメリカの軍事戦略や経済政策に多くの面で協力してきました。防衛費の増額やアメリカ製の武器購入、さらには半導体分野での協力など、アメリカの戦略に深く関与しています。しかし、これが果たして日本の国益にかなっているのか、冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。特に、防衛費の大幅な増額は、日本国民の生活に直接影響を与える重要な問題です。防衛力の強化は必要ですが、そのために教育や福祉といった国民生活に不可欠な分野が犠牲になっているのであれば、本末転倒だと思います。

また、アメリカが日本に対して要求してきた政策の中には、必ずしも日本の利益に直結しないものも多くあります。経済政策においても、アメリカの圧力で市場開放や規制緩和が進められた結果、日本企業が苦境に立たされる場面も少なくありませんでした。日本の経済や産業が、アメリカの都合に左右されるような状況が続けば、長期的には日本の競争力や独自性が損なわれかねません。

今回のバイデン大統領の発言は、そうした日米関係の現状を象徴しているように思えます。日本はもっと自国の利益を守るために、アメリカに対しても主張すべきことは主張し、譲れない部分はしっかりと守る姿勢が必要です。もちろん、同盟関係を損なうことなく、建設的な対話を続けることは重要ですが、アメリカの言いなりになるのではなく、対等なパートナーとしての立場を確立するべきです。

さらに、こうした外交方針について、日本国内で十分な議論が行われているとは言い難いのも問題です。アメリカとの関係強化が日本にどのような影響を与えるのか、国民に対する説明責任をもっと果たすべきです。外交政策は一部の政治家や官僚だけで決めるのではなく、国民全体が関心を持ち、意見を反映できる仕組みが必要だと思います。

また、アメリカが日本に対して要求してくる内容には、必ずしも日本の安全や経済にプラスになるとは限らないものもあります。例えば、台湾情勢や中国との対立など、アメリカの対中政策に日本がどこまで関与するのかという問題は、日本の安全保障にも大きな影響を与えます。無条件でアメリカの方針に従うのではなく、日本独自の外交戦略を持つべきです。

もちろん、日米同盟が日本の安全保障にとって重要であることは否定しません。しかし、その同盟関係がアメリカに対する無条件の従属であってはならないのです。日本が独自の判断で政策を決定し、必要に応じてアメリカに対して意見を述べ、時には反対することもできる関係こそが、真の同盟関係だと私は思います。

今回のバイデン大統領の発言をきっかけに、日本の外交姿勢を見直す必要があるのではないでしょうか。日本はこれからも国際社会の中で、自国の利益を守りつつ、世界の平和と安定に貢献する役割を果たしていくべきです。そのためには、アメリカだけでなく、他の国々ともバランスの取れた外交を展開し、日本の立場をより強固なものにしていくことが重要だと感じます。

外交は単なる友好関係ではなく、国益を守るための駆け引きです。日本はもっと強い意志を持って、対等なパートナーとして世界と向き合うべきだと強く思います。

執筆:編集部A

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