宮城県が進める「ムスリム土葬墓地計画」約400件の反対の声が殺到

ライブドアニュースによると…

宮城県の村井嘉浩知事が批判覚悟で必要性を訴えたのは“土葬の墓地”。日本で働く外国人が増える中、宗教上の理由で火葬ができないイスラム教徒（＝ムスリム）の人たちのため、土葬ができる墓地の検討を始めた。現在、土葬可能な墓地は全国で約10カ所で、宮城県知事によると、東北には1カ所もない。

　しかし、この計画に反対の声が殺到。12月21日から25日だけで風評被害や環境への影響を危惧する約400件の意見が、県内外から寄せられているという。ネットでは「土葬自体は否定しないが、身近にできたら嫌だ」「なぜ外国人のために、死ぬ場所まで提供するの？」「日本の文化が嫌なら帰国した方がお互いのため」との声があがっている。日本に住むイスラム教徒とともに、土葬墓地の必要性と解決策、弔いの多様性について『ABEMA Prime』で考えた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【護流蔵さんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/27919689/

みんなのコメント

• 土葬の導入には慎重な対応が必要だと思います。地域住民の不安や環境面の懸念がある中で、十分な説明や対策がないまま進めるのは問題だと感じます。
• 宗教の自由は尊重すべきですが、日本の文化や風習に合わせる努力も必要ではないでしょうか。住民の意見を無視してまで土葬墓地を設置するのは疑問です。
• 土葬墓地の整備よりも、まずは外国人の方々が地域に溶け込めるような取り組みを優先すべきだと思います。文化の違いを理解し合うことが先決です。
• 環境問題や衛生面でのリスクを無視するのは無責任です。土葬が地域の水質や衛生に与える影響をしっかりと検証するべきだと感じます。
• なぜ外国人のために税金を使ってまで墓地を整備するのでしょうか？まずは日本国民の生活を優先するのが当然だと思います。
• 土葬に対応することは文化的配慮として理解できますが、地域住民への十分な説明がないまま決定するのは不誠実です。
• 土葬墓地の設置は、土地の使用や周辺環境への影響が大きいため、地域住民の合意形成が不可欠です。それがないなら導入は難しいと思います。
• 日本の法律や文化を尊重しない人々のために特別な配慮をする必要はないと思います。住む国の文化に適応する姿勢が大事です。
• 土葬が実現することで、地域の不動産価値が下がることが懸念されます。経済的な損失も考えるべきだと思います。
• 環境保護の観点からも、土葬は慎重に議論すべき問題です。地域の自然環境への配慮が足りないと感じます。
• 地域住民の理解と協力がないまま進めるのは、かえって地域の対立を深めるだけではないでしょうか。
• 土葬がどうしても必要なら、住民の同意を得た上で、適切な場所や方法を慎重に検討するべきです。
• 宗教的な理由で土葬が必要なら、母国での埋葬も検討すべきだと思います。日本の文化に無理に合わせる必要はないのでは？
• 外国人のために特別な配慮をすることが日本の文化や価値観に合っているのか、疑問に思います。
• 土葬によって地域に新たなトラブルが生まれる可能性があるなら、導入は避けるべきです。
• 宗教や文化を尊重することと、地域の安全や環境を守ることは両立できるはずです。バランスの取れた議論が必要です。
• 宮城県が土葬墓地を整備するなら、地域住民への説明責任を果たすべきです。反対の声が多いのに進めるのは無責任です。
• 土葬の導入で地元経済や住民生活に悪影響が出るなら、再検討するべきだと思います。
• 地域の文化や伝統を無視した政策は、住民の反発を招くだけだと思います。慎重な対応が求められます。
• 日本の風土や文化にそぐわない制度を無理に導入することには反対です。住民の声をもっと重視すべきです。

編集部Aの見解

日本の文化や慣習においては、火葬が一般的な弔いの方法として根付いています。しかし、近年のグローバル化や外国人労働者の増加に伴い、多様な宗教・文化的背景を持つ人々が日本で暮らすようになりました。イスラム教では宗教上の理由から土葬が義務付けられており、そのニーズに対応するための土葬墓地の整備は、現代の多文化共生社会において無視できない課題です。

村井知事がこの問題に対して率直に取り組み、東北地方で土葬墓地の整備を検討する姿勢を示したことは、多様性への理解を示す一歩だと思います。現在、日本国内には土葬が可能な墓地は全国で約10カ所しかなく、東北地方には一つも存在しないという現状を考えると、特にイスラム教徒の方々にとっては切実な問題です。

一方で、地元住民や一部の国民からは反対意見が出ていることも事実です。文化や衛生面、環境への懸念など、地域住民の不安には一定の理解が必要です。「土葬自体は否定しないが、近くにできるのは不安」「なぜ外国人のためにそこまで対応するのか」といった意見も、日本社会の一部の声として無視できません。

この問題の解決には、双方の意見を尊重したうえで、慎重かつ丁寧な議論と説明が必要です。衛生面や環境面への不安を払拭するために、土葬墓地の管理や運営に関する厳格な基準やガイドラインを設けることが大切です。また、地域住民への十分な説明会を実施し、相互理解を深める努力も重要でしょう。

日本が多文化共生社会を目指すならば、異なる宗教や文化への配慮も必要です。今回の取り組みは、そうした社会に向けた一つの挑戦であり、決して簡単な問題ではありません。しかし、互いの文化や信仰を尊重し、共生する社会を目指すための大切な議論だと感じます。

執筆:編集部A

最新記事