【さとうさおりさんの投稿】
千代田区の特別区税9000億
このうち97%は、都に吸い上げられます
これが「特別区」です
うち、千代田区の権限
•特別区民税200億
•特別区たばこ税39億
•軽自動車税0.3億
•法定目的税0.1億
うち、都の権限
•事業税3757億
•都民税(法人町民税含)2135億
•固定資産税2000億
•その他纏めて791億円
大東亜戦争のときに急遽敷かれた東京都制 東京府東京市から 東京都〇〇区にし、東京都に権限を集中させる 戦後、区で協力して復権活動を行ったが 税金の部分に関しては権利を取り戻せないまま今に至る 戦時体制の税金の取られ方をしていて 国民生活が豊かになる訳がない 区長の減税権限はたったの3%
引用元 https://x.com/satosaori46/status/1877950596587921412東京都千代田区の特別区税の97%が都に吸い上げられているという事実に驚かされました。総額9000億円もの税収の中で、千代田区が直接管理できるのはわずか3%という現状は、地方自治のあり方について改めて考えさせられます。特に、この制度が戦時体制の名残であるという指摘は、現在の日本社会における課題を浮き彫りにしているように感じます。
千代田区が直接管理できる税収は、特別区民税200億円、特別区たばこ税39億円、軽自動車税0.3億円、法定目的税0.1億円とされています。一方で、東京都に管理されるのは、事業税3757億円、都民税2135億円、固定資産税2000億円、その他の税収791億円と膨大な額にのぼります。このような税収の分配構造では、千代田区の独自の施策や政策展開の余地が非常に限られるのは明らかです。
そもそも、このような集中型の税制は、大東亜戦争中に東京都制として急遽導入されたものでした。戦時体制下では、行政の効率化や資源の集中が求められたため、このような税制が敷かれることには一定の合理性があったかもしれません。しかし、戦後長い年月が経過しても、この税制が改められることなく続いていることは疑問です。現代の日本において、各自治体が地域の実情に応じた政策を実行できるようにするためには、税制改革が不可欠ではないでしょうか。
特に、自治体が管理できる税収が限られる状況では、地方自治体が独自の施策を打ち出し、地域住民のニーズに応えることが難しくなります。千代田区のように特別区として機能する自治体であればこそ、地域の特性や住民の生活に密着した政策が求められますが、そのための財源が不足している現状では限界があります。
さらに問題なのは、都に吸い上げられた税収の使い道です。都庁が掲げる政策や事業が、必ずしも千代田区を含むすべての特別区に均等に利益をもたらしているわけではないという指摘もあります。例えば、都の予算がカイロへの無償援助やプロジェクションマッピングのような事業に使われる一方で、特別区のインフラ整備や住民サービスが後回しにされているとしたら、納税者としては納得しがたいものがあります。
この問題を解決するためには、まず税収分配の仕組みを見直す必要があるでしょう。特別区が自らの税収をより多く管理できるようにすることで、地域住民に直接的な利益をもたらす政策を実行できるようになるはずです。また、都の税収の使途についても、より透明性を高め、特別区住民の意見を反映させる仕組みを整えることが重要です。
大阪都構想の議論を例に挙げると、このような集中型の税制が持つ課題が浮き彫りになります。地方分権や地域主導の政策が重要視される中で、東京都や特別区の税制改革は避けて通れない課題だと感じます。
今回の事実は、地方自治のあり方や税制の透明性について考える良い機会を提供してくれます。地域住民がより良い生活を送るためには、地方自治体が自らの権限と財源を持ち、自立的に運営できる体制が必要です。そのためにも、住民一人ひとりが現状を理解し、声を上げることが重要ではないでしょうか。
千代田区の税制に限らず、地方自治全体が抱える課題を解決するために、政府や地方自治体が協力して改革に取り組むことを期待します。
執筆:編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…