【ブラックロック】温暖化の国際的枠組みから離脱

日本経済新聞によると…

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが脱炭素をめざす国際的な枠組みからの離脱を決めたことがわかった。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な資産運用会社の連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの脱退を、顧客の機関投資家あての書簡で明らかにした。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100ZO0Q5A110C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1736476155

みんなのコメント

• ブラックロックの脱炭素枠組みからの離脱で、結局温暖化対策はビジネスの道具だったと確信した。環境保護を掲げていた企業が利益のために簡単に方針転換するのは信用できない。
• 温暖化対策が利権の温床になっているのは明らかだ。政府も無駄な税金を使って再エネばかり推進するのではなく、現実的なエネルギー政策を考えるべきだ。
• ブラックロックが抜けたことで、温暖化問題の本質が見えた気がする。結局は金儲けのための仕組みだったのではないか。
• 大統領が変わるたびに環境政策が大きく変わるようでは、温暖化対策がどれほど本気なのか疑いたくなる。
• 太陽光発電や風力発電も結局は一部の企業や政治家の利権だったんじゃないか？環境よりも利益が優先されている。
• 環境対策に巨額の税金を注ぎ込むくらいなら、もっと現実的で安定したエネルギー開発に投資すべきだ。
• 温暖化対策を名目に、国民から税金を巻き上げるやり方には納得できない。もっと透明性のある政策が必要だ。
• ブラックロックの動きが示しているのは、脱炭素がいかに非現実的で企業にとって負担になっているかということだ。
• 日本もアメリカに追随して、無理な温暖化対策は見直すべきだ。経済を犠牲にしてまで環境政策を推し進める必要はない。
• 環境対策が必要だと言いながら、一部の企業だけが利益を得ている状況には疑問を感じる。公平性がない。
• ブラックロックの離脱は、多くの企業が抱える環境政策の矛盾を表面化させた。利益優先の姿勢が露骨だ。
• これまで散々「温暖化が危機だ」と煽っていたのに、利益が絡むと手を引く。これが現実なんだろう。
• 太陽光や風力に偏ったエネルギー政策は見直すべき。安定した電力供給がなければ経済も成長できない。
• 環境問題に真剣に取り組んでいるなら、簡単に枠組みから抜けることはないはずだ。結局は自己保身だ。
• 日本政府も目を覚まして、現実的なエネルギー政策を取るべきだ。いつまでも幻想に振り回されるな。
• 脱炭素の掛け声だけでは国民生活は守れない。企業や国はもっと責任ある行動を取るべきだ。
• 環境ビジネスは結局、儲かるかどうかで動いている。ブラックロックの行動がその証拠だ。
• 環境政策が本当に必要なら、企業の利益よりも地球環境が優先されるべきだ。それができないのが現実だ。
• 温暖化が科学的根拠に基づいているなら、こんなに簡単に方針転換するはずがない。利益重視の証拠だ。
• 環境対策という名の下で、誰が得をしていたのかを考えるべきだ。国民はもっと冷静になる必要がある。

編集部Aの見解

米国の世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、脱炭素を目指す国際的な枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの離脱を決定したというニュースは、非常に衝撃的であり、多くの示唆を含んでいると感じます。環境問題が国際的な課題として注目されている中で、こうした大手企業の方針転換は、今後の世界経済や環境政策に大きな影響を与える可能性があるでしょう。

まず、ブラックロックの脱炭素戦略からの離脱は、資本主義の現実を如実に表していると感じます。資産運用会社としての役割は、顧客の資産を最大限に増やすことにあります。そのためには、短期的な利益や成長を重視せざるを得ない状況があるのかもしれません。環境問題への対応は重要ですが、経済的な利益と両立させることが難しい現実があるのだと思います。

この決定の背景には、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に対する市場の厳しい現実があると考えられます。ESG投資は一時的に注目を集め、多くの企業が環境対策を重視する姿勢を見せてきました。しかし、実際には利益が伴わない投資や、規制の強化が企業活動の自由度を奪う懸念もあります。ブラックロックのような巨大資産運用会社にとって、顧客の利益を最優先に考えた場合、脱炭素への過剰なコミットメントが経済的にマイナスになると判断した可能性は否定できません。

また、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクも、この決定に影響を与えたのではないかと推測します。ウクライナ情勢や中東の不安定化、さらには中国の経済減速など、世界経済は不透明な状況にあります。これにより、安定したエネルギー供給が重要視され、脱炭素政策よりもエネルギー安全保障を優先する動きが加速しているのかもしれません。特に、米国はエネルギー資源が豊富な国であり、化石燃料産業の影響力も大きいため、こうした経済構造が脱炭素政策への積極的な関与を難しくしているとも考えられます。

ブラックロックの決断は、他の資産運用会社や企業にも波及効果をもたらす可能性があります。これまでESG投資を積極的に進めてきた企業や機関投資家も、収益性や規制の厳しさを理由に見直しを検討するかもしれません。結果として、脱炭素社会の実現に向けた流れが鈍化する懸念があります。特に、途上国や経済基盤が脆弱な国々では、環境対策よりも経済成長が優先されがちであり、世界全体での足並みが揃わなくなる可能性があります。

しかし、私はこの動きを必ずしも否定的には捉えていません。なぜなら、企業が現実的な視点で経営判断を下すことは、経済全体の健全性を保つ上で重要だからです。環境対策は重要な課題であることは間違いありませんが、持続可能な経済成長とバランスを取る必要があります。過度に環境対策を優先して企業の競争力を失えば、結局は経済が停滞し、長期的に見れば環境対策も進まなくなるでしょう。

とはいえ、ブラックロックが環境問題を完全に無視しているわけではないと考えます。今回の決定は、あくまで国際的な枠組みからの離脱であり、自社の独自方針で環境問題に取り組む余地を残しているのではないでしょうか。国際的な枠組みには一定の制約やコストが伴いますが、自社のペースで現実的な環境対策を進める方が、柔軟かつ効果的だと判断した可能性もあります。

また、日本企業にとっても今回の動きは他人事ではありません。多くの日本企業がESG投資を意識して経営方針を立ててきましたが、ブラックロックのような動きが出てくると、その方針を見直すきっかけになるかもしれません。特に、日本の製造業やエネルギー産業は、世界市場での競争力を維持するために、経済性と環境対策のバランスを慎重に取る必要があります。

これからの企業経営は、単に環境対策に注力するだけではなく、収益性や競争力を維持しつつ、持続可能な形で成長していくことが求められるでしょう。ブラックロックの決定は、その現実的な経営判断の一例であり、今後の世界経済の動向を見極める上で、重要な指針となると感じます。

環境問題に対する取り組みは長期的視点が必要ですが、経済成長を犠牲にしてまで急ぐべきではありません。より効果的で現実的な方法を模索しながら、段階的に脱炭素社会を目指すことが、企業にも社会にも求められているのではないでしょうか。企業が自主的に現実的な目標設定を行い、社会と経済の両方に貢献する道を選ぶことが、最も望ましい形だと私は思います。

執筆:編集部A

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