NHK(日本放送協会)は8日、今年10月1日から新たに必須業務となるインターネット配信などへの対応を盛り込んだ経営計画、および2025年度の収支予算・事業計画を総務大臣に提出した。今後、内閣を経て、通常国会に提出される予定。
10月1日からはTV無し&ネット視聴も月1,100円(地上契約同額)に
経営計画は、同協会の具体的な経営や行動目標を示したもので、放送法で3年以上5年以下の期間ごとに公表することが規定されている。
今回NHKが総務大臣に提出した「NHK経営計画(2024-2026年度)<2025年1月修正>」は、昨年10月に公表された「経営計画修正案」をベースに、インターネットサービスを放送と同じ“必須業務”とする改正放送法の施行に合わせて内容を一部修正したものになる。
「放送法改正後のインターネットサービスについて」の項目では、「インターネット上においても、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発展に資するという、公共的な役割を果たす」と、基本的な考え方をより分かりやすい表現で記載。
さらに「ネット経由でのみ受信している場合にも、放送経由で受信している場合と同様の費用負担をお願いする」と、ネット受信料額を地上契約と同額(月1,100円/沖縄除く)とする表現に修正した。2025年度の受信料収入のうち、上記のネット受信料は、年間で1万件・およそ1億円を見込む。
10月1日以降のインターネットサービスとしては、放送番組(総合/Eテレ)の同時配信、放送後1週間以内の見逃し配信ほか、報道・防災、教育、福祉といった番組関連情報の配信が予定されている。
これらサービスは、既にテレビを設置して、地上・衛星契約を結んでいる場合は、10月以降のインターネットサービスも追加費用を払うことなく利用できる。
現在サービス中の同時・見逃し配信「NHKプラス」は、法改正まで内容は変わらず運用されるが、制度移行に伴う対応のため、10月1日を前にNHKプラスの登録申込を停止する可能性があるとのこと。
また「10月1日のサービスの大きな変更にあたり、利用者の混乱を招くことがないよう、制度の移行やサービスの終了・変更については丁寧に周知します」としている。
なお、現在NHKが有料配信として行なっている「NHKオンデマンド」は、放送法改正後の10月1日以降も任意業務として残る。
このため改正後も、「放送終了から1週間を経過した番組の配信」「単品110~330円での都度課金」「月990円の見放題プラン」といった内容は変えずに、サービスが継続される。
2025年は400億円の赤字予算。不足分は還元目的積立金で補てん
2025年度の事業収入は、対前年度13億円増の6,034億円(うち受信料収入は5,800億円)。受信料の値下げ、および契約数の落ち込みで受信料の減収を見込むも、コンテンツ展開や保有施設の有効活用など他の事業収入の増収を見込む。
事業支出は、対前年度156億減の6,434億円。番組・営業経費など業務全般の見直しや、設備投資の大幅削減などを引き続き実施。生み出した財源をコンテンツ強化などの重点事項に充て、価格転嫁やインフレ対応等にあてるという。収支としてはマイナス400億円となるが、還元目的積立金で補てんする。
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【もえみさんの投稿】
引用元 https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1653113.html
NHKがテレビを持っていない世帯にも受信料を徴収する方針を発表したことに、私は強い違和感と疑問を感じています。これまでの受信料制度は、あくまでテレビを設置している世帯が対象でした。しかし、今回の改正により、インターネットのみで視聴している場合でも受信契約の義務が生じるというのは、明らかに国民の理解と納得を得るには不十分な内容だと感じます。
そもそも、NHKが掲げる「公共放送」としての役割は理解しています。災害時の情報発信や、教育・福祉に関する番組など、一定の公共的意義はあるでしょう。しかし、それがインターネットを介して視聴できる時代になったからといって、テレビを持たない人々にまで受信料を課すのは過剰ではないでしょうか。
また、今回の変更による受信料収入の見込みは年間1億円程度とされています。NHKの全体の収入規模から見れば、決して大きな額ではありません。それにも関わらず、ネット利用者全体に負担を強いるのは、効率的な経営とは言い難いと感じます。NHKは400億円の赤字予算を組み、不足分は積立金で補填するとしていますが、こうした経営の甘さこそが問題の根源なのではないでしょうか。まずは内部の無駄を徹底的に見直し、経営改革を進めることが先決だと考えます。
私が特に気になるのは、NHKの透明性の欠如です。受信料の使い道や経営方針について、国民に対して十分な説明責任を果たしているとは言い難い状況です。公共放送である以上、受信料を徴収するならば、その使途や成果について明確に示し、納得感を与えるべきです。にもかかわらず、国民の合意を得ることなく、一方的に制度を変更する姿勢は疑問視されても仕方がありません。
さらに、インターネット配信の内容についても不安があります。NHKは「正確で信頼できる情報の発信」を掲げていますが、これまでの報道姿勢には偏りがあるとの批判も少なくありません。特に政治や経済に関する報道において、公平性が損なわれていると感じる場面が多々あります。公共放送としての役割を果たすのであれば、より一層の中立性と多様性を持った報道を心掛けるべきだと思います。
受信料制度の改革にあたっては、国民の声をもっと反映させるべきです。今回の制度変更は、NHK内部だけで決めたものではなく、総務大臣や内閣を経て、国会に提出される予定です。しかし、そのプロセスが国民に十分に開かれているとは言えません。もっと多くの意見を取り入れ、透明性を持って議論を進めるべきです。
受信料制度は、日本の放送制度の根幹を成していますが、そのあり方は時代とともに変化するべきです。かつてのようにテレビが情報の中心だった時代とは異なり、今やインターネットが主要な情報源となっています。その中で、NHKが果たす役割を見直し、受信料制度も柔軟に対応していく必要があるでしょう。ただし、その方法は国民の理解と合意の上で進めるべきであり、強制的な徴収は避けるべきです。
今後、NHKには経営の透明化と、公共放送としての役割の再定義が求められると強く感じます。国民の信頼を取り戻すためにも、開かれた議論と徹底した説明責任を果たしてほしいと思います。
執筆:編集部A