「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。
都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。
「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」
別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。
「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」
最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。
外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度（収入や年齢による）で受けられることになる。
さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。
「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件（国内出産：48件、海外出産：31件）にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3％なのに、支給先の26％を占める。
出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」
この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。
◆本国にいる親や子にも適用
背景には2012年に外国人登録法が廃止されて、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人は日本人と同様に住民登録する制度に変わったことがある。住民登録すると、勤務先の健康保険組合などに加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになる。
それまで外国人の保険加入には1年超の在留が必要だったが、3か月超へと短縮されたため、対象者が増加したのである。
3か月超のビザで取得しやすいのは、「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」だ。メディカルツーリズムの高額な医療費を実費負担するより、渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で日本の健康保険を利用したほうが安くつくケースは多々あるし、500万円の“見せ金”があれば、ペーパーカンパニーを設立して経営・管理ビザを取得することもできる。
加入方法は他にもある。日本企業に就職すれば、会社の健康保険組合（中小企業の場合は「全国健康保険協会」）に加入できるが、健康保険法では本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、“同居していなくても”扶養家族と認め、保険に加入できると定めている。
また、本人から三親等までの親戚も、生計を一にして“同居していれば”扶養家族にできる。つまり、本国に残した親や子などの他、同居している親戚でも加入OKなのだ。
全国健康保険協会加入者の扶養家族認定を行っている日本年金機構に聞いたところ、「日本人と外国人で分類を分けておらず、家族や親戚であることを証明する書類の提出は原則、必要ありません」（広報室）という。
そもそも、健康保険証には顔写真がないので、なりすましも簡単だ。
[全文は引用元へ…]
動画【裕子さんの投稿】
【GAIA FORCE TVさんの投稿】
引用元 https://www.news-postseven.com/archives/20171201_629291.html?DETAIL&utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=shared#goog_rewarded外国人による日本の医療制度や出産育児一時金の乱用問題について、非常に深刻な課題だと感じます。日本の健康保険制度や社会保障制度は、国民が安心して生活できるように設計されたものですが、その制度が悪用されているという現状は看過できません。特に、出産育児一時金の支給制度が、外国人によって不正に利用されている可能性があるという報道を目にして、強い疑念と憤りを覚えます。
出産育児一時金は、日本に住む家庭が安心して子どもを産み育てられるように支給されている重要な制度です。これが本来の目的とは異なる形で利用され、しかも海外出産でも受給できるという現行の制度には、明らかに不備があると感じます。病院の出生証明書があれば申請できる仕組みも、確認体制が甘く、不正受給の温床になっている可能性が高いでしょう。特に、出生証明書の真偽を自治体が確認していないという事実には、強い不安を覚えます。
さらに、健康保険制度の問題も深刻です。留学ビザや経営・管理ビザを利用して健康保険証を取得し、高額な医療を低額で受けられる現状は、日本人の保険料負担を著しく増やしています。特に、健康保険証には顔写真が付いていないため、なりすましや不正利用が簡単に行えるというのは、制度の設計自体に大きな問題があるとしか思えません。
外国人の医療制度利用について、適切なチェックが行われていないことも問題です。日本の健康保険制度は、もともと日本国民のためのものであり、適切な管理の下で公平に運用されるべきです。しかし、現状では、外国人が安易に保険に加入し、実質的に日本人の保険料負担で高額医療を安価に受ける状況が放置されているのです。これでは、真面目に保険料を納めている日本国民の信頼を失ってしまいます。
特に気になるのは、扶養家族の認定基準の甘さです。生計を一にしていれば、たとえ本国に住んでいる親族であっても扶養家族として健康保険に加入できるという現行制度は、明らかに不公平です。これにより、事実上、日本国内に住んでいない外国人が日本の医療制度を利用できる状況が生まれています。この制度の緩さが、不正利用を助長しているのは明白です。
また、2012年の外国人登録法の廃止によって、3か月以上の在留資格があれば住民登録が可能になったことも、こうした不正利用の原因となっています。かつては1年以上の在留が必要だった健康保険の加入条件が緩和されたことで、短期滞在の外国人でも容易に日本の制度を利用できるようになりました。この制度改正が、制度悪用のきっかけとなっている可能性があります。
制度の設計や運用が甘いままでは、今後もこうした不正利用は続いていくでしょう。対策として、まずは健康保険証に顔写真を付け、本人確認を徹底することが必要です。これにより、なりすましや不正利用のリスクを大幅に減らせるはずです。また、扶養家族の認定基準を厳格化し、実際に日本国内で生活している家族のみを対象とするべきです。
さらに、出産育児一時金の支給に関しても、国内出産に限定する、あるいは出生証明書の厳格な確認を義務化するなどの対策が急務です。自治体が提出された書類の真偽を確認する体制を整えなければ、今後も不正受給が続くことでしょう。日本の財政は限られています。限られた資源を本当に必要としている日本の家庭や個人に届けるためにも、制度の見直しは不可欠です。
一方で、こうした問題を指摘することが外国人差別だと受け取られることもありますが、決してそうではありません。公平で公正な制度運用を求めるのは当然のことです。日本国民が納めた税金や保険料が適正に使われるように制度を改善することは、国民の権利であり、政府の責任です。制度の不備を改善することで、真面目に日本で生活し、働いている外国人に対しても公平な環境が提供されるのではないでしょうか。
最後に、日本の社会保障制度は、日本国民のために整備され、守られるべきものです。外国人の不正利用によって日本人の生活が圧迫されることは決して許されるべきではありません。制度の見直しと厳格な運用を通じて、日本社会の持続可能性を確保することが急務だと強く感じます。
執筆:編集部A
以下Ｘ(旧Twitter)より…