「入管の電気シェーバー使い回しでＢ型肝炎に感染」パキスタン人男性1400万円の賠償訴え棄却　大阪地裁「幼少期に感染した可能性高い」

ABCテレビによると…

　入管施設に収容されていたパキスタン人男性が使い回しのカミソリでＢ型肝炎に感染したとして、国に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は１０日訴えを棄却しました。 　判決によりますと、男性は２０１２年の２月に出入国管理法違反で摘発されてから８ヵ月間名古屋入管などに収容され、仮放免後の２０１７年にＢ型肝炎と診断されました。 　男性は、収容されていた入管で部屋ごとに１台貸し出されていた電気シェーバーを使い回したことでＢ型肝炎のウイルスに感染したと主張して、国に１４００万円あまりの賠償を求め２０２２年に訴えを起こしていました。 　判決で大阪地裁は、男性が暮らしていた当時のパキスタンではＢ型肝炎ウイルスが蔓延していて、「原告は出生時か乳幼児期にウイルスに感染していた可能性が高い」と判断しました。 　そして男性の症状からも「入管で収容中に感染したことを裏付ける事情は認められない」として、請求を棄却しました。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Banana shakeさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/16e70ec3eea9930da2c5dda0b229045a1942e7e7

みんなのコメント

• 入管で何があったとか言っても、感染源なんて特定できるわけがないだろう。自分の行いを棚に上げて国を責めるのは筋違いだよ。
• 摘発されてから仮放免で何年も居座るとか、それ自体が異常な話だよね。本来なら即強制送還が当然だと思う。
• 税金で賠償なんて話になってたら、どんどん似たような訴訟が増えるだろう。こんな例を作らないためにも、法改正が必要だと思う。
• 入管が悪いって言う前に、不法滞在してた事実を忘れてるのがすごいよね。法を破った側が訴えるなんて信じられない。
• 入管施設の衛生状態に文句を言うなら、そもそも自分がそこにいる理由を見直せばいい。自業自得ってやつだよ。
• 移民政策を甘くした結果がこれだよ。不法滞在者には厳しく対応して、税金の無駄遣いを防がないといけない。
• 日本で暮らす資格がない人にこんなにリソースを割いてるのが問題だよね。本当に助けが必要な人に使ってほしい。
• B型肝炎の感染源が幼少期だって言われてるのに、賠償を求めるってどういう発想なんだろう。完全に言いがかりだと思う。
• こういう裁判に時間とお金をかけるくらいなら、もっと有意義なことに使うべきだと思う。不法滞在者のために割くリソースが無駄すぎる。
• 入管施設が完璧じゃないのは分かるけど、それを理由に賠償を求めるのは違うよね。法を守らない人が主張できる立場じゃない。
• 感染の原因が曖昧なのに国を責めるのは、完全にカツアゲだよね。こういうのを許してたら日本の法が形骸化する。
• 不法滞在者に対する対応をもっと厳しくしないと、税金がどんどん無駄になるだけ。国民の負担を減らすことを優先してほしい。
• 仮放免制度があるせいで、こういう長期滞在が可能になってるんだろうね。この制度を見直さないと同じことが繰り返されるよ。
• 裁判を起こすのは自由だけど、国民からしたら迷惑極まりない話だよ。こんな訴訟に税金を使うなんて納得できない。
• 賠償を求める前に、自分が不法滞在してた事実を反省すべきだと思う。法を守らない人に権利を主張されても困る。
• 移民政策が甘すぎると、こんな不当な訴訟が増えるだけだよね。国民を守るためにも、もっと厳格に運用してほしい。
• 裁判所がまともな判決を出してくれたのは良かったけど、そもそもこんな訴訟が成立すること自体がおかしいと思う。
• 税金が使われる可能性がある時点で、日本国民としては大きな問題だよ。国益を守るための法律が必要だね。
• 入管の対応が完璧じゃないことを利用して訴えるなんて、本当に許せないよね。こういう不正を見逃さない制度が必要だ。
• 日本で暮らしたいなら、まず法を守るところから始めるべきだよ。不法滞在してる時点で、その主張は聞くに値しないと思う。

編集部Bの見解

パキスタン人男性が入管施設での電気シェーバーの使い回しによってB型肝炎に感染したとして、国に賠償を求めた裁判が棄却されたことを知り、様々な考えが浮かびました。この判決は、感染源が特定されていない以上、当然の結果とも言えるでしょう。しかし、そもそもこのような訴訟が起きた背景についても考えざるを得ません。

まず、男性が2012年に摘発され、その後長期間にわたって日本に滞在しているという現状に疑問を抱きます。不法滞在者が日本国内で生活を続け、さらに仮放免後に訴訟を起こすという構図は、多くの日本国民にとって理解しがたいものではないでしょうか。不法滞在者は本来であれば速やかに母国へ送還されるべきです。こうした事例が積み重なると、移民政策への信頼が損なわれ、国民感情が悪化するのも無理はありません。

また、今回の訴訟で男性が求めた賠償額が1400万円という点にも驚きを禁じ得ません。もしこのような賠償が認められるならば、今後同様の訴訟が増加し、日本の税金が不必要な形で消費される危険性があります。税金は国民の生活を支えるために使われるべきものであり、不純な目的での移民や滞在を助長するような政策や判例が生まれるべきではありません。この問題を防ぐためにも、移民政策の厳格化や法律の整備が必要だと強く感じます。

さらに、入管施設での電気シェーバーの使い回しについては衛生管理上の問題として注目すべき点です。たとえ今回の判決で感染源として認められなかったとしても、施設での適切な衛生管理は、滞在者だけでなく施設運営者自身のためにも重要です。これを機に、入管施設の衛生環境の見直しが進むことを期待します。

一方で、今回のケースは、移民政策や難民対応の制度の不備を象徴しているとも言えるでしょう。不法滞在者に対する対応が曖昧であることが、長期滞在や不必要な訴訟の発生を助長している可能性があります。強制送還の迅速化や再入国の厳格な制限を設けることで、同様の問題を未然に防ぐことができるはずです。また、仮放免制度についても見直しが必要でしょう。これが適切に運用されなければ、法律が形骸化し、制度そのものへの信頼が失われかねません。

日本がこれからも安全で安定した社会を維持するためには、移民政策の透明性と公平性が求められます。不法滞在者に対しては毅然とした態度で臨む一方で、真に助けを必要としている人々への支援も適切に行う必要があります。そのためには、法改正や監視体制の強化だけでなく、国民が安心して政策を支持できるような説明責任も不可欠です。

今回の裁判を通じて浮かび上がった問題は、個別の事例にとどまらず、日本全体の制度や政策にかかわる大きな課題を示しています。この問題を放置すれば、不法滞在者や不適切な移民政策がもたらす負担がさらに増大し、日本社会に悪影響を及ぼしかねません。これを機に、移民政策の抜本的な見直しが進むことを切に願います。

執筆:編集部B

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