【自民・萩生田氏】在日外国人の環境整備を提言　『保守比べ』が分断を生み、排他的で差別主義なSNS保守を疑問視

産経新聞によると…

自民党の萩生田光一元政調会長は8日のインターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上で「保守」とされるネットユーザーらが排他的な傾向にあると指摘して、疑問視した。「一度地雷を踏むと『こいつはダメだ』みたいに、『保守比べ』が分断を生んでいる。保守の定義は幅広い。もっと包摂的な国にしていくべきだ」と語った。

在日外国人の子供に日本語教育を

萩生田氏は番組で、最近、日本語を読み書きできない在日外国人の子供に日本語を習得できる環境整備の必要性を唱えたところ、SNSで批判が寄せられたことを紹介した。

「『萩生田は移民政策に賛成なのか』など極論になってしまう。『あいつは保守じゃない』と騒ぎになる」と述べた上で、「（外国人の子供の一部が）言葉の壁で社会からドロップアウトする。（親である外国人を雇う）企業側にお金を出してもらい、社会で生活できる環境をつくるべきだ」と指摘した。移民政策には重ねて反対の立場を示した。

一方で、萩生田氏は政調会長を務めていた令和5年の通常国会で成立したLGBT理解増進法を巡り、拙速な審議過程などが問題視されたことにも言及した。萩生田氏は「短く形式的な質疑で終わってしまったことで不安を深めてしまった。反省している」と述べ、他の法案審議との兼ね合いで十分な時間が取れなかったことを釈明した。

「おかしな条例のストッパー」

ただ、同法の狙いに関しては「差別しない包摂的な社会をこれからも続けていくということだ」と述べた上、一部の活動家らが求める急進的な「差別禁止法」やLGBT条例の制定を抑止したと説明した。

「この種の話は、審議会ができて、得意分野とする人が集まって、公金を使って、『次の事業が必要だ』と、無駄な予算をつけて、団体の人の懐が豊かになる。そういうことはやめようとピン止めしたつもりだ」と語った。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250109-O2JE3P5NA5BMVKI3F5J5CRN6BI/

みんなのコメント

• 日本人には重税を課して苦しめるのに、外国人優遇する政策ばかりを尊重する自民党を国民は保守だと思っていないので、保守比べではないし、分断を生んでるのは自民党の政策です
• 日本のサラリーマンは、日本語の読み書きができない外国籍子供の負担まで負わされている。高騰し続ける社会保障の負担も負わされている。 サラリーマンはもうとっくに限界なのに、この男には、その声が全く聞こえていない。絵空事の理想論で、サラリーマンに更なる負担を押し付けている。
• 英語かわからないからといって米国住みの日本人が公費で英語を教えてもらえるなんて話は聞いたことがない 住む以上は自分で学習するのが当たり前だからだ なんで国が率先して学習能力も意欲もない不法滞在犯罪者に教えないとならないんだ そんなことするくらいなら日本人に金かけろ 真性のアホか
• 保守がどうこう以前の話。 日本国民の生活がひっ迫してるなんてまるで理解できてない。 そんなことも理解できてないのが今の政治家
• 「SNS保守」というレッテル貼りをして、自分を正当化しているのか。 有田芳生よりはマシだし、昭恵さんや高市さんが応援していたから、頑張ってほしいとは思っていたけど、萩生田はやっぱりダメだな。岸田と似たようなものだ。
• これ叩かれてるけど保守派ならなおさら必要な政策なんだよな。 移民は拡大すべきではないが、入れてしまった移民については日本社会に溶け込んで貰わないと治安悪化に直結する。それは両立する話だ。ただし移民をどんどん増やそうという話なら支持しない。
• 税金を使って外国人に読み書きを教えるのは反対。日本の税金で面倒見る事ではない。外国人は自分のお金で語学学校に通いなさい。自立出来ない外国人は強制送還せよ。税金いくらあっても足りんわ

編集部Bの見解

萩生田氏の発言や提言を読み、その背景にある課題について改めて考えさせられました。在日外国人の子供たちに日本語教育を提供し、社会で適応できる環境を整えるという主張には、一定の理があると感じます。外国人が日本に居住し、労働し、納税するならば、彼らの子供たちが社会で孤立しないための教育環境の整備は、社会全体の安定に寄与するものとも言えるでしょう。しかし、その一方で、萩生田氏が指摘するように、この提言がSNS上で極論や批判を呼び、保守層の分断を生んでいる状況も理解できます。

日本語教育の整備は一見して正当な提案に見えますが、多くの国民がこれに反発しているのは、やはり税金の使い道に対する不信感や、政策が実際に日本人の利益を最優先に考えているのかという疑念が背景にあるのではないでしょうか。外国人への支援が優先されているように見える一方で、日本国民の福祉や教育環境が十分でない現状が、さらなる反発を呼んでいるのだと思います。

特に注目したいのは、SNSで見られる批判の中に「移民政策に賛成しているのか」「税金の無駄遣い」という意見が多い点です。確かに、税金は国民のために最優先で使われるべきものであり、その使途において国民が納得できる透明性が求められます。外国人支援が適切に行われるためには、まずその背景や必要性を国民に丁寧に説明し、理解を得ることが不可欠でしょう。

また、萩生田氏が述べた「保守比べ」による分断の問題も深刻です。保守という立場は本来、国の伝統や文化を守りつつ、現代の課題に柔軟に対応するものだと考えます。しかし、SNS上で過激な意見が拡散され、「誰が本物の保守か」を競い合う状況が生まれると、建設的な議論ができなくなり、結果として国民全体の利益が損なわれる恐れがあります。

一方で、外国人支援が必要であるという主張自体をすべて否定するのは現実的ではないとも思います。日本社会が国際化する中で、在日外国人やその子供たちが社会に適応し、貢献できる環境を整えることは、長期的には日本全体の利益にもつながる可能性があります。萩生田氏の提案のように、企業側に一定の負担を求める形で環境整備を進めることは、一つの妥協点として検討に値するでしょう。

さらに、LGBT理解増進法に関する萩生田氏の発言も興味深いものでした。「差別しない包摂的な社会を目指す」としつつ、急進的な条例や政策を抑止した点については、慎重なバランス感覚を持っているように見受けられます。このような姿勢は、社会の多様性を認めつつも、それが不必要な予算の浪費や一部の団体の利益につながらないようにするための重要な視点だと感じました。

ただし、これらの提言や政策が実現するためには、国民との信頼関係が不可欠です。そのためには、外国人支援における費用対効果や、支援がもたらす社会的な利点を明確に説明する必要があります。また、同時に日本国民に対する福祉や教育の充実を優先し、納税者である国民が納得できる政策を展開していくべきです。

最終的には、政治が「日本人のための政治」を実現しながら、国際化する社会の中で適切に外国人支援を行うバランスを取ることが求められます。萩生田氏の提案がその第一歩となるかどうか、今後の動向に注目していきたいと思います。

執筆:編集部B

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