【島田洋一(Shimada Yoichi)さんの投稿】
引用元 https://x.com/profshimada/status/1876467855308530096?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
島田洋一議員の指摘に深く共感しました。立憲民主党の野田佳彦代表が掲げる「消費税を増税すればするほど、将来の福祉に人々が安心感を抱き、消費が増えて好景気になる」という理論には、大きな疑問を感じます。このような主張が現実にそぐわないどころか、経済の実態を無視しているように思えてなりません。
消費税は、私たちの日常生活に直結する税金です。特に低所得層にとって、その影響は非常に大きいものです。消費税が上がれば、生活必需品の購入にも負担が増え、結果として消費が抑制されることは明らかです。それにもかかわらず、増税によって安心感を得て消費が増えるという発想は、現実を無視した理論だと感じます。このような政策が実施されれば、消費が低迷し、経済全体が停滞するのではないでしょうか。
財務省が「人はここまで洗脳されるのか」と驚いたというエピソードも、非常に示唆的です。政策は、理論だけでなく現実に基づいて行われるべきです。しかし、野田代表の主張にはその現実感が欠けているように思います。増税によって福祉を充実させるという目標自体は否定しませんが、それが消費の活性化に繋がるというのは過剰な期待だと感じます。
また、石破茂氏との連立についても懸念が拭えません。自民党内での立場が一定以上ある石破氏が、野田代表と手を組むことで、どのような政策が実現するのかを考えると、危機感を抱かざるを得ません。島田議員が指摘するように、この連立が日本の将来に深刻な影響を与える可能性があることは無視できない事実だと思います。
消費税の増税は、福祉のためだという名目で進められることが多いですが、その効果については十分な議論が必要です。国民全体の負担が増える中で、果たしてどれだけの人が「安心感」を抱けるのか、疑問です。むしろ、増税が不安感を助長し、消費を抑える結果となることの方が現実的ではないでしょうか。
さらに、日本の財政状況が厳しい中で、消費税に頼る政策だけでは限界があると感じます。国民の負担を軽減しつつ、効率的な財政運営を目指すべきです。そのためには、無駄な支出を削減し、税金の使い道を透明化することが必要です。消費税増税だけで問題を解決しようとするのは安易な発想だと思います。
一方で、福祉政策自体の重要性は否定できません。高齢化が進む中で、福祉の充実は避けられない課題です。しかし、それを増税によって賄うというのではなく、他の方法も検討すべきです。経済成長を促進し、税収を増やすことで福祉を充実させるというアプローチが、より現実的ではないでしょうか。
石破氏と野田氏の連立が成立すれば、このような消費税増税路線が現実のものとなる可能性があります。それが国民生活にどのような影響を及ぼすのかを考えると、非常に不安です。政策は現実に即したものであるべきであり、理想論だけで進められるものではありません。
最後に、私は野田代表の政策に対して冷静な議論が必要だと感じています。消費税増税の理論に潜む問題点を指摘し、より実現可能な政策を模索することが、国民全体の利益に繋がるのではないでしょうか。
執筆:編集部A