中国が漁る日本の「重要土地」リスト　自衛隊施設、空港など安保関連で最多203件…政府初の調査で露呈「情報収集に利用されるリスク」

zakzakによると…

自衛隊や米軍施設、空港、原子力発電所など、国の安全保障に関わる重要施設の周辺、国境の離島などで外国人や外国法人が土地や建物の取得が相次ぎ、政府が実態把握を進めている。23日に開いた審議会では、防衛省市ケ谷庁舎周辺をはじめ、北海道から沖縄まで全国371カ所の取得事例が公表されたが、その半分以上が中国によるものだった。「台湾有事」をにらんで東アジア情勢が緊迫度を増している。識者は、外資の不動産取得規制について、強制力を持つ仕組みが必要だと訴える。

（略）

取得した側の国・地域別では中国が個人・法人を含めて最多の203（土地87筆、建物116）、面積で計1万6275平方メートル、全体の54・7％を占めた。中国が取得した主な土地は別表の通り。

2位が韓国の49、3位が台湾の46で、ベトナム、フィリピン、米国、シンガポールが続いている。

審議会では自衛隊基地など具体的な重要施設名も列挙された。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は公表結果についてこう語る。

「真駒内、練馬、守山、伊丹などの駐屯地は部隊指揮を担う旅団以上の司令部があり、上級幹部らも所属している。今回リストに挙がった美保通信所や与那国島などでは、情報本部施設や情報通信部隊の人員の出入りや、警備要領・監視システムなどの把握も可能だ。外国人が取得した土地で店舗を開けば、隊員らと接触する機会も増え、情報収集に利用されるリスクも否定できない。また、百里基地や、浜松基地などでは空自機のスクランブル（緊急発進）要領や、練習機の飛行訓練などをみれば、練度や、訓練傾向も把握されかねない」

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【REIKO CHIBAさんの投稿】

引用元　https://www.zakzak.co.jp/article/20241229-PLK3VQHSR5LGRBTMBCATLEKBHA/

みんなのコメント

• 重要施設の周辺で外国人が土地を取得している事実は非常に危険だと感じます。安全保障を最優先に考えた規制が必要です。
• 日本の重要な土地が外国の手に渡っている状況は、国家の主権が脅かされる問題だと思います。
• 外国資本による土地取得を規制する強制力のある法律が早急に求められていると感じます。
• 中国による土地取得が半数以上を占めるという事実には大きな不安を感じます。しっかりとした対策を講じるべきです。
• 自衛隊施設の周辺が狙われているのは偶然ではないはずです。情報収集のリスクを軽視してはいけません。
• 米国やオーストラリアのように厳しい土地取得規制を日本でも導入すべきではないでしょうか。
• 有事の際に外国の国内法が適用されるリスクを考えると、事前に防ぐ仕組みが不可欠だと感じます。
• 既に取得された土地に対しても適切な監視や管理を行うべきだと思います。
• 国防動員法や国家情報法の存在を考えると、純粋な営利目的であっても油断はできません。
• 土地利用規制法だけでは十分ではありません。より踏み込んだ規制が必要だと考えます。
• 情報収集に利用されるリスクがあるなら、もっと厳しい取り締まりが行われるべきだと思います。
• 自衛隊基地周辺の土地が外国人に渡ること自体が日本の安全保障に対する大きな脅威だと思います。
• 売買を未然に防ぐ制度が整っていないのは、現行の法律の大きな欠点だと感じます。
• 外国資本による土地取得を完全に排除することは難しいとしても、制限を強化するべきです。
• 安全保障を軽視した結果が、今後の日本にどれだけの影響を与えるか考えると恐ろしくなります。
• 自衛隊や米軍施設周辺での外国人の土地取得を許すべきではないというのが私の意見です。
• 情報が漏洩する可能性を考えると、取得状況の公開だけでなく、具体的な対策が必要だと思います。
• 外国人による土地取得が進む背景には、日本の規制が緩すぎるという問題があるのではないでしょうか。
• 特定の外国がこれほど多くの土地を取得している状況を放置してはいけないと思います。
• 日本の安全を守るためには、土地の取得だけでなく、所有状況の監視体制を強化することが必要だと感じます。

編集部Aの見解

日本の「重要土地」が外国人や外国法人に取得されているという現状について、非常に深刻な問題だと感じています。特に、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺で、中国が半数以上の取得事例を占めているという点は見過ごすことができません。国の安全保障を揺るがしかねないこの問題について、私なりに考えを述べたいと思います。

まず、この調査結果が公表されたこと自体は一歩前進だと思います。政府が具体的な施設名や取得状況を公開したことで、私たち国民もこの問題に関心を持つことができます。透明性を確保することは、安全保障を考える上で非常に重要です。しかし、その一方で、現行の土地利用規制法にはまだ多くの課題が残されていると感じます。

例えば、特別注視区域では一定面積以上の土地取引に事前の届け出を義務付けているものの、実際の売買そのものを規制する仕組みはありません。これは、不動産を購入しようとする外国人や外国法人に対して抑止力として十分ではないと思います。売買を未然に防ぐための仕組みがない以上、有事の際には安全保障上のリスクが高まる可能性があります。

さらに、中国には「国防動員法」や「国家情報法」という法律が存在します。これらの法律は、海外在住の中国人や外国法人に対しても情報収集や協力を義務付けるものです。現時点では純粋な営利目的で土地を取得している場合でも、有事の際にはこれらの法律を理由に中国政府からの指示が出される可能性があると考えると、安心はできません。こうしたリスクを考慮すると、政府はより踏み込んだ規制を検討すべきだと思います。

他国の事例を見ると、アメリカやオーストラリアでは外国資本による土地取得に対する規制が厳しく、実効性のある仕組みが整っています。例えば、アメリカでは外国資本が軍事施設周辺の土地を購入する際には大統領が取引停止を命じる権限を持ち、オーストラリアでは一定額以上の土地購入には政府への通知や承認が必要です。日本もこのような制度を参考にして、より強制力のある規制を導入するべきではないでしょうか。

また、既に取得された土地についても、より厳しい対応が求められると考えます。中国が直接取得した土地だけでなく、日本人名義で購入された土地や、中国が出資している外国法人による土地取得なども追跡可能な仕組みが必要です。現在の規制では、このような複雑な取引形態を把握することは難しいため、より広範囲での調査や監視が求められます。

今回の報告では、北海道から沖縄まで全国各地で外国人や外国法人による土地取得が行われていることが明らかになりました。特に自衛隊の基地や通信施設、原子力発電所の周辺での取得が多いことから、情報収集や妨害行為のリスクが高まっていると感じます。これらの施設は、日本の安全保障にとって極めて重要な役割を果たしており、その機能が損なわれるような事態は絶対に避けなければなりません。

土地取得そのものが直ちに危険をもたらすわけではありませんが、有事の際に大きなリスク要因となる可能性があることを考えると、今のうちに適切な対応を取る必要があります。特に、自衛隊基地周辺での土地取得は、隊員や幹部が利用する施設や警備体制などの情報が漏れる可能性が高く、それが国家の安全保障に直結する重大な問題です。

最後に、土地利用規制法の運用を進める政府の姿勢は評価できますが、規制の範囲をさらに広げ、実効性を持たせることが急務だと思います。日本の安全保障を守るためには、国民全体がこの問題に関心を持ち、声を上げていくことが重要です。国としての対応が遅れれば、将来的に取り返しのつかない事態を招きかねません。政府には、国民の安全を最優先に考えた政策を期待したいと思います。

執筆:編集部A

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