【新藤加菜さんの投稿】
【速報】
非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww
港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25%が給付の対象。
外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56%が給付の対象。
港区全体の1/4が税金払ってないことにも驚きですが、外国籍の世帯だけ顕著に非課税世帯が多い傾向が明白に…
給付金を支給要件を非課税世帯で区切るため、外国人留学生にも政府からお金が給付されます。
しかし留学生は勉強を目的として滞在しているので、日本で非課税世帯に分類されるのは当然です。
海外では留学ビザ支給にあたり当面の生活費用があることの証明が必要です。
私が10年前カナダへ留学した際も銀行口座へ200万円ほど入金し、その口座の写しを提出しました。
日本は留学生が入国する際、生活に困窮しないだけの生活費用の確認もしません。
それどころか、日本では、物価高を理由に外国人留学生にも税金で給付金が支給されるのです！
下記ポストは前回非課税世帯に給付金が支給された際のポストです。
高層マンションの夜景を背景に、中国人留学生が給付金が支給されると自慢しています。
当時私は不正受給ではないかと思いましたが、調べるとこれは国の制度上正しい給付なのです！
高層マンションに住む外国人留学生の生活困窮者とは一体…なんなのでしょう。
納税の義務を果たしている多くの一般国民は、増えない手取りに苦しんでいます。
年収103万円の壁すら税の減収を理由に撤廃してもらえない。
一方で、外国人留学生には大盤振る舞いの日本政府。
明らかに制度上の瑕疵が存在すると考えます。
日本の政治はまず日本人ファーストであるべきだ。
この信念のもと今後も活動していきます。
この国はおかしい！
引用元 https://x.com/kanashindo/status/1876869555987063146?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ私は、このニュースを見て非常に驚きと疑問を感じました。非課税世帯への給付金制度そのものが本来、困窮している人々を助けるための制度であることは理解できます。しかし、外国籍の世帯がこれほど高い割合で非課税対象となっている現状を見ると、制度の在り方に多くの課題があるのではないかと思わざるを得ません。
まず、港区全体の世帯のうち、約25％が非課税であるという事実そのものに驚きます。港区といえば、高級マンションや大企業のオフィスが立ち並ぶ日本でも有数の裕福な地域というイメージがある一方で、非課税世帯がこれほど多いのは、地域内での格差が非常に大きいことを示しているのかもしれません。さらに注目すべきは、外国籍世帯に限るとその割合が56％と飛び抜けて高い点です。これには何かしらの構造的な問題が隠れているのではないかと感じます。
日本に住む外国人の多くが、留学生や短期労働者であることを考えると、彼らが非課税世帯の対象になる可能性が高いのは理解できます。しかし、それでも全体の56％が非課税という数字はあまりに高く、驚きを禁じ得ません。日本で生活を営む以上、一定の税負担を共有することは公平性の観点から重要だと思います。もちろん、困窮している世帯を支援すること自体は間違っていませんが、外国籍の世帯が顕著に高い割合で給付対象となっている現状は、国内の納税者の理解を得るのが難しいのではないでしょうか。
さらに、こうした支援制度が、日本人と外国人の間で「不公平」だと感じられる背景には、国民感情も関係しているように思います。日本人の納税者は、自らが収めた税金が公平に使われることを望んでいます。しかし、外国籍の世帯への給付割合が突出して高い現状を見ると、一部の納税者が「自分たちの税金がどのように使われているのか」という疑問を抱くのは当然のことだと思います。
この問題を解決するためには、まず非課税世帯の定義や条件を見直す必要があると考えます。例えば、外国籍の世帯がなぜこれほど高い割合で非課税対象となるのか、その原因を明らかにすることが重要です。所得基準の問題や、短期滞在者の就労状況、または税制上の特例措置などが関係している可能性があります。これらを精査し、必要であれば制度の改善を行うべきです。
また、政府が給付金制度を運用する際には、透明性を高めることが不可欠だと思います。納税者がどのように税金が使われているのかを正確に知ることができれば、支援制度に対する理解も深まるでしょう。現状では、こうした給付が外国籍の世帯に偏っているように見えることが、国民間での不満や不信感を生む原因になっていると感じます。
最後に、この問題は単なる財政の課題ではなく、日本社会が直面している多文化共生の在り方そのものを問いかけるものだと思います。外国人住民が日本社会の一員として貢献し、共に暮らしていくためには、支援制度の公平性や透明性を確保しつつ、彼らが自立できるような環境づくりを進めることが必要です。短期的な支援だけでなく、長期的な視点で政策を設計することが求められているのではないでしょうか。
執筆:編集部A