「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV”　2025年の展望は？

日テレNEWSによると…

EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。

■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む 背景に“補助金打ち切り”

――EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。

あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発しているのだ。

特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70％減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされている。

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■大手メーカーも「EVシフト」からの転換迫られる事態に

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■2025年からは“EVシフト前提”の規制開始へ　EU内で反発も

こうした状況の中で、ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だ。

ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発している。

「2035年にHV（ハイブリット車）も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【日テレNEWS NNNさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/international/827cf88d27394894a8675edaff1702df

みんなのコメント

• 急速なEVシフトが失敗とされる現状を見ると、日本の自動車メーカーの方針がいかに現実的であったかが分かる。
• 欧州での補助金打ち切りによるEV需要の鈍化は、EV偏重のリスクを如実に示していると言える。
• EVだけに頼る政策がいかに危ういか、今回の欧州の状況が教えてくれているように感じる。
• 日本がHVを中心に多様な車種を展開していることが、改めて正しい選択だったと証明されたようだ。
• 環境規制を強化するだけでは、消費者やメーカーに負担を押し付けるだけで解決にはならない。
• 欧州がEV偏重の失敗を認めた今、日本の技術力が再評価される機会だと思う。
• レアメタルを中国が囲い込んでいる現状で、EV市場は非常に脆弱な状態にあると感じる。
• HV技術を武器にした日本の戦略が、これからの世界で大きな強みになると期待している。
• 消費者のニーズを無視した急速なシフトが、いかに市場を混乱させるかがよく分かる事例だ。
• EV偏重を改め、現実的なバランスを追求することが、今後の自動車産業に必要だと思う。
• 環境問題への対応も重要だが、消費者の負担を無視する政策は続かないことが明らかだ。
• 欧州が急激に進めたEV政策の結果を見ると、日本の慎重なアプローチが際立っているように思える。
• HVへの回帰が進めば、日本が培ってきた技術が再び注目を集めるだろう。
• 中国に依存したEV市場で戦うよりも、日本の強みを生かした多様な戦略が必要だと感じる。
• 消費者が求めるのは、環境性能だけでなく、実用性や価格のバランスも重要だということだろう。
• 日本の自動車メーカーが進めてきた多様性を重視する姿勢が、これからのモデルケースになるはずだ。
• 急速なEVシフトの反動が起きている今こそ、現実的な政策への転換が必要だと思う。
• 欧州が抱える2035年問題は、自動車産業だけでなく経済全体に影響を与える深刻な課題だと感じる。
• 日本のHV技術が世界で注目されることは、日本の技術力の高さを改めて証明する機会になる。
• EV市場の矛盾が明らかになった今、日本がリードする形で新しい自動車産業の未来を描いてほしい。

編集部Aの見解

欧州で進められてきた急速なEVシフトが失敗に近い形で転換を迫られている現状について、私は非常に興味深く感じています。特に、需要が鈍化した理由として補助金打ち切りが挙げられている点に、EVへの過度な依存がどれほどリスクを伴うかが浮き彫りになっていると感じます。

まず、ヨーロッパ各国が掲げた「2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する」という目標自体が非現実的だったのではないかと思います。環境に配慮する姿勢は大切ですが、短期間でEVへの完全移行を目指したことで、多くの歪みが生じたのではないでしょうか。その一例が、2023年末にドイツで補助金が打ち切られた後に起こった、消費者の高額なEVへの拒否感の広がりです。実際に、販売台数が大幅に減少したデータを見ると、この方針転換が市場に与えた影響の大きさがよく分かります。

日本の自動車メーカーが一貫してHVを中心に多様な車種を取り扱う戦略を続けてきたことが、ここで改めて正しい選択だったと評価されるのも納得できます。環境問題に対応するためには、EV一辺倒ではなく、バランスの取れた選択肢が必要だという教訓を、今回の欧州での事例が示しているのではないでしょうか。

一方で、中国の存在がEV市場の未来に影を落としていることにも注目せざるを得ません。レアメタルやレアアースの供給を事実上囲い込んでいること、さらに蓄電池技術や価格競争力で他国をリードしている状況は、他国メーカーにとって非常に厳しい現実です。このような構図の中で、欧州が「2035年問題」への対応を迫られていることには大きな矛盾を感じます。

また、EVが必ずしも万能ではないという事実も、改めて考慮すべきだと思います。製造過程や廃棄時における環境負荷、充電インフラの整備不足、高価な販売価格など、EV普及の障壁は多岐にわたります。こうした課題を解決しないまま、環境規制だけを厳格化すれば、消費者や産業界にさらなる負担がのしかかるだけではないでしょうか。

2025年以降にさらに厳しくなる規制に対して、欧州自動車工業会が「緊急の措置を求める」と声明を出しているのも理解できます。自動車メーカーにとって、規制違反に伴う多額の罰金は大きなリスクです。その一方で、各国政府やメーカーから規制見直しを求める声が上がっている現状を見ると、EUの方針が再考される可能性も十分にあるのではないかと感じます。

日本のHV技術がここで注目を集めていることは、日本の自動車産業にとって大きなチャンスでもあります。特に、環境性能と利便性を兼ね備えたHVは、多くの国で現実的な解決策として受け入れられる可能性が高いと考えます。中国がEV分野で圧倒的な優位性を持つ中で、日本がHVやその他の代替技術を武器に競争力を発揮できるのは、日本の技術力の高さを証明するものでもあります。

今後の展開としては、急激なEV偏重から、HVや他の燃料技術とのバランスを取り戻す動きがさらに進むと予想されます。環境問題への対応を進める中でも、消費者のニーズや市場の現実に寄り添った政策が必要です。その意味では、日本のメーカーが取ってきた戦略が世界的なモデルケースになる可能性もあるのではないでしょうか。

最後に、世界各国が環境問題に取り組む際には、中国のような特定の国に依存しすぎない体制を構築することが重要だと感じます。2025年以降、世界がどのような形でEVやHVを含む自動車産業の未来を描いていくのか、その動向を注視していきたいと思います。

執筆:編集部A

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