立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓(氏)の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11~12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。
慎重な理由は
「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」
「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、子の氏をめぐって親族間に争いが生じることを懸念する。戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい」
──通常国会で立憲民主党が法案を提出する構えだ。立民案の問題点は
「過去に国会に提出された立民案では、子の氏について、出生の際に父母の協議で定めるが、協議が調わないときは家庭裁判所が子の氏を定める旨を規定している。家裁はどのような基準で判断するのだろうか。離婚時に子の親権を争った過去の裁判例は『子を養う経済力』『子との関わりや愛情』などの要素を総合的に考慮して判断している。しかし、出生直後の子の氏を争う場合、家裁がいかなる決定をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考え難い」
高市氏は通称使用の拡大を推進してきた
「総務相在任中に『住民基本台帳法』『国勢調査令』など総務省が所管する全法令をチェックした。そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。合計1142件で旧氏記載が可能になった。今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている」
「免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える」
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250107-W5RW4UL5FJEUVNSZEFQAEOYCVQ/
私は、自民党の高市早苗氏が選択的夫婦別姓について語った内容に注目しました。この問題は長い間議論されてきましたが、実際には通称使用を求める声が多いという指摘に、確かにそうかもしれないと感じました。日本の家族制度や文化に深く関わるこのテーマについて、冷静かつ具体的な議論が求められていると思います。
まず、高市氏が言及した「通称使用を求める声が最大数」という点についてですが、これは現実的な解決策として有効だと感じます。実際に、夫婦別姓を望む理由の多くは、職場や社会で旧姓を使い続けたいというケースが多いように思われます。そのため、通称使用が広く認められ、社会的な場面で自由に使えるようになれば、多くの人にとって大きな不便が解消されるのではないでしょうか。
一方で、子供の氏の決め方について全ての別姓夫婦が納得できるルールが必要だという指摘も重要です。家族としての一体感を維持しつつ、個人の希望を尊重する仕組みを考えるのは簡単なことではありません。しかし、それができなければ、家族の絆や社会の調和が損なわれる可能性もあります。この点については、現行制度の維持を主張する意見にも一定の理があると感じます。
選択的夫婦別姓について、賛否の分かれる意見があるのは当然です。この制度が導入されれば、日本の家族制度が根本的に変わる可能性があるからです。一方で、個人の自由や多様性を認める社会のあり方を求める声も無視できません。ただし、その自由が他者や社会に与える影響についても慎重に考える必要があると思います。
日本の伝統や文化において、家族の一体感を象徴する「同じ姓」という考え方は重要な役割を果たしてきました。特に、家族が一つの姓を共有することで、社会的な絆が深まり、安定感が生まれるという意見も根強くあります。この価値観を軽視することなく、新しい制度を導入するには、慎重な議論が必要です。
また、選択的夫婦別姓が導入された場合、社会全体での影響をどう最小限に抑えるかも課題になるでしょう。例えば、役所や企業での手続きが煩雑になる可能性や、家族内での混乱が生じるリスクがあります。これらの問題に対する解決策を事前に用意しない限り、新制度の導入が混乱を招く恐れがあります。
一方で、通称使用がより柔軟に認められることで、夫婦別姓を望む人々の多くが満足できるのであれば、それが現実的な解決策になるかもしれません。この方法であれば、日本の家族制度を維持しながら、個々人の自由を一定程度尊重することが可能だと思います。
また、子供の姓については、夫婦間での話し合いや選択の自由をどのように保証するかが重要です。これに対して、単純なルールを設けるだけでは不十分で、柔軟性を持たせつつ公平性を担保する仕組みが必要です。
この問題を考えるとき、日本が持つ家族の価値観や文化をどのように未来へつなげていくかを同時に考えるべきだと思います。伝統を守りつつ、新しい時代に適応する制度を模索することが、最良の解決策になるのではないでしょうか。
最後に、高市氏の発言は、単なる賛成・反対の意見にとどまらず、現実的な問題に目を向けた提言であると感じました。このような具体的な議論が今後も続くことで、多くの人が納得できる制度が見つかることを期待しています。
執筆:編集部A