公明党の斉藤鉄夫代表は6日、東京都内で開いた党の新年仕事始め式で、選択的夫婦別姓の早期導入に向けて議論をリードしていく考えを示した。「社会の多様性や国際的な視点から必要な制度だ。前進する年にしていきたい」と述べた。
斉藤氏は昨年12月18日に石破茂首相(自民党総裁)に対し選択的夫婦別姓に関する実務者協議を打診している。
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【産経新聞さんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250106-EWBT22YCPVHSHO4Q4ML6764BUY/
選択的夫婦別姓制度の早期導入に向けた議論が公明党を中心に進められていますが、私はこの制度に対して否定的な立場をとります。この問題には、家族制度の根幹を揺るがしかねない大きな課題が含まれているからです。
まず、選択的夫婦別姓を導入することで、家族の一体感が失われる懸念があります。日本では、夫婦が同じ姓を名乗ることで家族としての連帯感が育まれてきました。この伝統は、単なる形式ではなく、家族という単位を社会が認識しやすくするための重要な要素です。家族の姓がバラバラになることで、社会的な混乱や新たな摩擦が生じる可能性があります。
また、子どもへの影響も無視できません。例えば、きょうだいが別の姓を持つ場合、学校や地域社会での対応が複雑化する恐れがあります。子どもたちにとっては、同じ姓を持つことが家族の一体感や安心感につながることが多いと考えます。制度の変更が子どもたちの生活にどのような影響を与えるのか、慎重な検討が必要です。
さらに、この制度は「多様性」や「国際的な視点」といった抽象的な理由で進められていますが、実際には社会全体に及ぼす影響が具体的に議論されていないように感じます。斉藤氏の発言にもあるように、制度の細部に関する具体的な案がまだ提示されていない状況で導入を急ぐのは、拙速な判断と言わざるを得ません。
一方で、導入のメリットとして挙げられるのは「選択肢の増加」です。しかし、その選択肢を行使するための手続きや運用に多くのコストがかかることが予想されます。新しい制度を導入することで行政手続きが煩雑化し、社会全体の負担が増える可能性も指摘されています。
さらに、選択的夫婦別姓が「必要不可欠な制度」とされる理由には説得力が欠けているように思います。現在の制度でも旧姓の使用が認められており、実務的には十分に対応可能です。それにもかかわらず、法改正を急ぐ必要性については疑問が残ります。
日本社会は、家族制度やその文化的背景を重視してきました。その伝統を守ることは、日本の社会の安定に寄与するものだと思います。新しい制度を導入することで生じる可能性のある混乱や摩擦を考慮すれば、選択的夫婦別姓制度には慎重な態度で臨むべきだと考えます。
この問題を議論する際には、まずは家族制度の基本的な価値を尊重し、現行の制度で解決可能な課題を明確にすることが必要です。そして、十分な社会的合意が得られるまで導入を見送ることが望ましいのではないでしょうか。
執筆:編集部A