【内藤ゆうや氏】世田谷でも朝鮮人学校に通う者への補助がありますが、全面的に見直していく必要があります。我が国の公金の使い道を見直さなくてはなりません。

以下Ｘ(旧Twitter)より

【内藤ゆうや/前世田谷区長候補/内藤勇耶さんの投稿】

【わんころ【多摩市を護る会】さんの投稿】

住まいの自治体に電話したところ、他の外国人学校にも補助は出しているので朝鮮学校だけではないと言い訳。 拉致被害者問題やミサイル脅威のある国の民族教育を行う学校への補助は許されないと伝えましたが、見直すつもりはないようです

引用元　https://x.com/ynaitosetagaya/status/1875186286493053382?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 公金が朝鮮人学校に使われることに納得できません。日本国民が納めた税金は、日本国民のために使われるべきだと思います。
• 拉致問題やミサイルの脅威を考えれば、敵対的な国の民族教育を支援するのは筋が通りません。政府は早急に見直しを行うべきです。
• 朝鮮総連が関与しているとされる学校への補助金は、日本の安全保障を揺るがしかねない行為です。即刻中止すべきです。
• 他の外国人学校にも補助を出しているという言い訳は通用しません。全ての補助金の使途を見直すべきではないでしょうか。
• 朝鮮学校が反日教育を行っているという報道を目にしますが、そうした場所への公金支出は許されないと思います。
• 公金の使い道が国民に不利益をもたらす形で使われることは絶対に避けるべきです。透明性を高めることが必要です。
• 日本国民が納めた税金が反日運動に利用される可能性があるのであれば、それは政府の怠慢と言わざるを得ません。
• 日本の公金が北朝鮮に送金されるような仕組みを許してはいけません。厳格な管理体制が求められます。
• 拉致問題の被害者が救出されていない現状で、関連があるとされる学校への補助を続けるのは矛盾していると思います。
• 公金が適切に使われているかどうか、もっと厳しい監査を導入すべきです。国民は納得できる説明を求めています。
• 朝鮮学校への補助金が、結果的に北朝鮮の支援となるのであれば、それは日本国民を裏切る行為だと感じます。
• 公金が敵対的な教育に使われる状況を放置することは、日本の将来にとって大きなリスクを伴うと思います。
• 他の外国人学校への補助も含め、全ての支出を一から見直すことで、公平で透明性のある制度を作るべきです。
• 日本国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、公金が適切に使われることが大前提です。無駄な支出は削減すべきです。
• 朝鮮学校が反日教育の場であるという指摘がある以上、そこへの補助金は直ちに中止されるべきだと思います。
• 政府がこの問題を放置していることで、国民の不満や不信感が高まっていることを理解すべきです。
• 日本の公金が外国の影響を受ける形で使われることは、日本の主権を損なう行為だと考えます。
• 補助金が不正に使われるリスクを防ぐためにも、透明性の確保と厳格な管理が必要です。国民が納得する改革を行うべきです。
• 拉致問題や安全保障の観点からも、朝鮮学校への補助金を続けることは国益に反する行為です。即時撤廃が求められます。
• 公金がどのように使われているのか、国民にしっかりと説明し、全ての支出を適切に管理することが政府の責務だと思います。

編集部Aの見解

内藤ゆうや氏が世田谷区で朝鮮人学校に通う者への補助について、全面的な見直しが必要だと発言したことに対して、私も深く考えさせられました。日本の公金の使い道について改めて見直すことは、今後の日本社会にとって重要な課題だと思います。この問題は単なる地域の政策ではなく、日本全体の方向性を問うものだと感じています。

まず、公金は国民が納める税金によって賄われています。そのため、その使い道は公平性や妥当性が問われるべきです。朝鮮人学校への補助が行われている一方で、日本国内の学校や福祉の現場では資金不足が指摘されています。このような現状に、多くの国民が疑問を感じるのは当然のことではないでしょうか。特定の団体や学校への補助が優先されることで、本来支援が必要な日本の子どもたちや高齢者が後回しにされることは避けるべきです。

また、朝鮮人学校への補助がどのような目的で行われているのか、具体的な説明が不足しているように感じます。公金を投入するからには、その効果や目的が明確でなければなりません。例えば、国際的な交流や多文化共生を目的とするのであれば、その成果を具体的に示すべきです。しかし、現状ではそのような情報がほとんど伝わっていないため、不透明な印象を受けるのも無理はありません。

さらに、補助金が適切に使われているかどうかの監査も重要です。公金の使途が不明確なまま放置されると、不正利用や浪費の温床となりかねません。こうした状況を防ぐためにも、透明性を高め、国民に説明責任を果たす必要があります。内藤氏が指摘するように、補助のあり方を全面的に見直すことは、信頼される行政運営のための第一歩だと思います。

一方で、多文化共生や国際的な理解を深めることが大切だという意見も理解できます。しかし、そのためには特定の団体や学校への支援だけでなく、日本全体で多様性を尊重する取り組みが必要です。特定の団体への補助が偏ることで、逆に不公平感や反発を招く可能性があることも考慮しなければなりません。

また、補助を行う場合には、その資金がどのように使われているかを厳しくチェックし、適切に運用されていることを確認する仕組みが必要です。これにより、公金が有効に活用されるだけでなく、国民の理解も得られるはずです。

日本は現在、少子高齢化や財政赤字といった大きな課題を抱えています。このような状況下で、限られた資金をどのように配分するかは非常に重要な問題です。特定の団体や学校に対する補助が、他の分野に優先されることが正当化されるのであれば、その理由を明確にしなければなりません。

内藤氏が指摘するように、我が国の公金の使い道を見直すことは避けて通れない課題だと感じます。この問題をきっかけに、国民一人ひとりが税金の使い道について考える必要があるのではないでしょうか。透明性を高め、公平性を確保することで、多くの人が納得できる制度を築くことが求められています。

執筆:編集部A

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