国民ブチギレ！ 政府「ガソリン価格“10円”あがります」 12月と1月の2段階で家計の負担増！

くるまのニュースによると…

ガソリン価格が2025年1月16日からさらに5円ほど値上げます。

すでに2024年12月19日にも5円ほど値上げしており、この年末年始で10円高くなっている状況です。

　12月には、将来的に「ガソリン減税の廃止」が決まったことで、今後やすくなることが予想されていました。

　しかし、足元の現在ではガソリン価格が高くなっているのです。何が起こっているのでしょうか。

これは、政府がガソリン価格を抑えるために石油元売りに支給している通称「ガソリン補助金」が、１リットルあたり５円程度縮小されたためです。

　ガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置でした。

　実際にこれまでも何度か補助金制度の延長が行われており、2024年12月19日以前までは1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を政府が出していました。

　元々、ガソリン補助金は原油価格の高騰を受けて2020年1月に導入され、当初は3か月間の予定でしたが、ウクライナ・ロシアの問題などにより延長されてきました。

　しかし、国際的にはガソリン補助金は「脱酸素」の妨げになるとされており、主要7か国のほとんどはすでに補助金を打ち切っています。

そうした動きに追従するカタチもあり、2024年11月22日に行われた協議により、ガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。

　そのため、2024年12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小され、前述の値上げとなっているのです。

　なおこのガソリン補助金に関しては、2024年12月19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直されました。

　さらに2025年1月16日からこの30％補助もなくなる予定で、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://kuruma-news.jp/post/860431

みんなのコメント

• ガソリン価格の引き上げは地方の人々にとって大きな負担になります。公共交通機関が整備されていない地域では、車が必需品であり、生活費がさらに圧迫されるでしょう。
• 物価が上昇している中で、ガソリン価格の値上げはさらなる家計負担を招きます。特に低所得層や子育て世代には厳しい影響が出ると思います。
• 政府がこのタイミングでガソリン価格を上げるのは、国民生活を無視した政策のように思えます。もっと生活支援に力を入れるべきではないでしょうか。
• ガソリン価格の値上げによって輸送コストが上がり、食品や日用品の価格にも波及する可能性があります。これでは全ての国民が負担を強いられることになります。
• 環境対策として価格を上げるなら、その前に電気自動車の普及や再生可能エネルギーへの補助をもっと進めるべきだと思います。
• 国民に負担を強いる政策を行うなら、まずその理由を丁寧に説明し、理解を得る努力をするべきです。今回の対応は不透明さが目立ちます。
• 家計を圧迫する政策を行うのであれば、特に影響を受ける層への補助金や減税措置が必要です。それが政府の役割だと思います。
• 都市部と地方では、ガソリン価格の影響の大きさが異なります。地方の声をもっと政策に反映するべきではないでしょうか。
• ガソリン価格が上がることで、物流業界への影響も無視できません。この負担が消費者に転嫁される結果を招くことになります。
• 政府が国民に負担を強いるばかりでなく、生活の質を向上させる政策も同時に進めてほしいと感じます。
• 短期的な増税政策は、経済全体に悪影響を与える可能性があります。中長期的な視点での議論が必要だと思います。
• ガソリン価格の引き上げが環境政策と結びつくなら、具体的な効果や目標を明確にするべきです。ただ上げるだけでは納得できません。
• 国民の生活が厳しい中で、政府がどのように家計を支えるかが問われています。今回の対応はその点で不十分です。
• 価格を上げることで得られる税収がどこに使われるのか、透明性を持って説明するべきです。そうでなければ不信感が募るだけです。
• 地方の人々にとって車は必需品であり、ガソリン価格の上昇は生活そのものに影響を与えます。政府にはその現状をもっと理解してほしいです。
• ガソリン価格を引き上げるだけでなく、公共交通の整備やエネルギー政策の見直しも必要だと思います。問題を根本から解決するべきです。
• 家計に与える影響を軽視する政策は、政治への信頼を失わせる結果になるでしょう。国民の声をもっと反映してほしいです。
• ガソリン価格が上がることで、地方の観光業にも悪影響が出るのではないかと心配です。地域経済への配慮が必要だと思います。
• 国民の生活を守るために、ガソリン価格の値上げを回避するための努力をもっとしてほしいです。他に方法があるのではないでしょうか。
• 生活必需品の価格が上がり続ける中で、さらにガソリン価格が上がるのは耐え難い状況です。政府はもっと現場の声に耳を傾けるべきです。

編集部Aの見解

政府がガソリン価格の引き上げを発表し、12月と1月の2段階で家計の負担が増えるというニュースに、多くの国民が怒りを感じているようです。ガソリン価格が10円も上昇するという状況は、家計に大きな影響を及ぼします。私もこのニュースを聞いて、政府の対応に疑問を抱かざるを得ませんでした。

まず、ガソリン価格の上昇は、直接的な影響として自動車を利用する人々にとって深刻な負担となります。日本の地方部では車が生活の足として不可欠であり、ガソリン価格が上がれば、通勤や生活必需品の買い物にかかるコストが増大します。公共交通機関が充実していない地域では、ガソリン価格の高騰が生活そのものに直結する問題となるのです。

また、ガソリン価格の上昇は間接的にも家計に打撃を与える可能性があります。輸送コストが増加することで、食品や日用品の価格が上がる恐れがあります。これは家計全体の支出を圧迫する要因となり、特に低所得世帯にとっては深刻な問題です。このような状況で、政府が国民の生活を守るための政策を十分に講じているとは思えません。

さらに、なぜこのタイミングで価格を引き上げるのかという点にも疑問が残ります。多くの国民が物価高騰の影響で厳しい生活を送っている中で、さらにガソリン価格の上昇を押し付けるのは、政府が国民の実情を理解していない証拠ではないでしょうか。ガソリン価格を引き上げることで得られる税収が何に使われるのか、具体的な説明も不十分です。

一方で、環境保護の観点からガソリン価格を引き上げる政策を支持する声もあるかもしれません。しかし、実際には再生可能エネルギーへの移行や公共交通機関の整備が進んでいない現状では、多くの国民が代替手段を選べる状況にはありません。単に価格を上げるだけでは、環境対策という目的も達成されにくいのではないでしょうか。

国民の怒りを受けて、政府がどのような対応を見せるのかが注目されます。単なる価格引き上げではなく、生活支援や補助金の導入などの対策を合わせて講じることが必要だと思います。特に、ガソリン価格の上昇によって影響を受けるのは、地方部や低所得世帯が中心です。これらの層に配慮した政策を立案することが、政府に求められています。

さらに、このような物価高騰の中で、政府がどれだけ透明性のある政策を進めることができるかが問われています。国民は、政策決定の背景や意図を知りたいと考えています。しかし、今回のガソリン価格の引き上げに関しては、説明が不十分であり、国民の不安や不満を解消するには至っていません。これは政治への信頼を損なう結果を招きかねないと思います。

私は、ガソリン価格の引き上げが国全体の利益につながるのであれば、国民にその意義をしっかりと説明するべきだと考えます。また、負担が公平になるような仕組みを作ることが必要です。単に価格を上げるだけでは、国民に対する負担が増えるだけでなく、不満が蓄積する結果となるでしょう。

政府には、今回の政策について再考する機会を持ってほしいと強く願います。国民の声を聞き、現場の実情を考慮した上で、より良い解決策を見つける努力を続けてほしいと思います。

執筆:編集部A

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