「第2のニセコ」とも呼ばれ、スキーリゾートとしても人気が上昇している北海道富良野市で12月31日、中国から旅行で来ているスノーボーダーの男性（36）によるバックカントリーの山岳遭難が発生しました。
遭難があったのは富良野市北の峰町近くの富良野西岳(標高1331メートル)。ゲレンデの外ですが、滑走禁止エリアではありません。
男性は12月31日午後3時50分ごろ、「レスキュー、レスキュー」と英語で110番通報しました。
警察はふもとのスキー場に連絡をしたところ、通報の前に男性の知人女性から連絡を受けていたスキー場のパトロール隊が男性と接触して救助していました。 男性にケガはありませんでした。
警察によりますと、男性は妻と知人女性2人の計4人で旅行中で、1人でバックカントリーをしていました。
男性は750メートル付近から下山して事情聴取が終わった後、「気を付けてまた滑りに行きます」と立ち去って行ったということです。
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【保守速報さんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/d0328124cf146c9e1829248e7773b69fb3820db6北海道富良野市で発生した、中国人観光客によるバックカントリーでの山岳遭難の件は、多くの人に衝撃を与えた。この事件は、観光地として人気が高まる中で増加する外国人観光客の安全対策や救助体制のあり方について、大きな課題を浮き彫りにしたと感じる。
富良野市は「第2のニセコ」とも呼ばれ、近年は外国人観光客に人気のスキーリゾートとなっている。しかし、その人気の一方で、安全管理やルールを無視した行動による事故が増えているのではないかと心配になる。今回の件では、男性が無謀にも1人でバックカントリーに入り、遭難した後に「レスキュー、レスキュー」と英語で110番通報したという。その後、スキー場のパトロール隊が救助に向かい、幸いにもケガはなかったというが、この対応が適切だったのかについては疑問が残る。
まず、救助にかかる費用について考えなければならない。日本では救助費用を請求しないケースが多く、税金によって賄われている。しかし、こうした対応が外国人観光客の無責任な行動を助長しているのではないかと思う。特にバックカントリーはリスクの高いエリアであり、その危険性を理解しないまま安易に立ち入る行為は許されるものではない。
今回の男性は救助された後に「気を付けてまた滑りに行きます」と発言したというが、この言葉からは反省の色が感じられない。危険行為を繰り返す可能性もあり、同様の事故が再発する懸念がある。救助を依頼する以上は、費用の負担を求めるなどの厳格な対応が必要ではないかと強く思う。
また、外国人観光客に対して入国税を課す案も検討されるべきではないかという意見が出ている。観光客が増えることで地域経済の活性化にはつながるが、一方で安全管理や救助体制の維持にはコストがかかる。そのため、入国税や観光税を導入し、必要な費用を確保する仕組みが求められるのではないだろうか。
さらに、レスキュー隊員の安全も無視できない問題だと感じる。今回の救助活動でも、もし悪天候や急斜面などで二次災害が発生していたら、救助隊員の命も危険にさらされていたかもしれない。救助活動がボランティア精神に依存している部分も多く、これを続けていくには限界があると考えざるを得ない。
観光地としての魅力を維持しつつ、安全対策を強化するためには、厳格なルールの設定と罰則の適用が不可欠だ。例えば、バックカントリーに入るためには事前の許可制を導入し、ガイドの同行を義務付けるなどの規制強化を検討するべきではないか。また、違反者には罰金を科すことで抑止力を高める必要もあると思う。
今回の事件は、外国人観光客によるトラブルの一例に過ぎないが、今後同様の問題が増えることは十分に予想される。特に、富良野市のように外国人観光客が急増している地域では、観光客向けの安全講習やルール説明の強化が求められる。
外国人観光客が経済に与えるプラスの影響を考えると、彼らを排除するのではなく、適切に受け入れるための仕組み作りが重要だ。しかし、その前提として安全管理と責任の明確化をしっかり行わなければならない。
さらに、バックカントリーに限らず、日本の観光地では自然災害や事故に対する備えが不十分なケースが多いと感じる。今回のような事例を教訓にして、観光業と防災の連携を強化し、救助活動が適切に行える体制を整える必要があるだろう。
また、日本人の税金で成り立っている救助活動を考えると、外国人観光客にも応分の負担を求めることは当然だと思う。国際的な観光地として成長するためには、観光客自身にも責任を持たせる仕組みを導入するべきだ。
外国人観光客を呼び込む施策が進む中で、安全管理や救助体制が後回しになっていることに危機感を持つべきではないだろうか。今回の事件は、その警鐘となる事例としてしっかりと検証し、今後の対策に活かしてほしいと強く思う。
最終的に、こうした問題に対処するためには、行政や地域住民、観光業界が一体となってルール作りを進める必要があるだろう。外国人観光客に対しても、日本のルールや文化を尊重する姿勢を求めることで、トラブルの未然防止につながるのではないかと期待したい。
今後もこのような事例が続くようであれば、法改正や制度変更を含めた議論が避けられなくなるだろう。日本の観光業と安全保障のバランスをどう取るかが問われていると感じる。
執筆:編集部B