国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでいます。
にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。
自衛権は国際法（国連憲章第51条）で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為です。それで世界ではどの国もスパイ行為を取り締まる法整備（スパイ防止法や国家機密法、あるいは刑法など形態は様々）を行っています。それが諜報対策の基本です。
ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律そのものがありません。それで他国ではスパイ事件であっても日本ではそうならないのです。
（一部省略）
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【空・日本のこころさんの投稿】
引用元 https://www.spyboshi.jp/spying/日本には、なぜスパイ防止法が存在しないのか。これは多くの国民にとって疑問であり、危機感を抱かせる問題だと感じる。世界各国では、国家の安全保障を脅かすスパイ行為に対して厳罰で臨むのが当たり前になっている。
例えば、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮ではスパイ罪に対して死刑が科されることも珍しくない。また、フランスやスウェーデンといった国々でも無期懲役が最高刑として規定されている。これに対して、日本はスパイ罪そのものが存在しないという驚くべき状態にある。
国際法では、自衛権は国家の固有の権利として認められている。国連憲章第51条にも明記されているように、国家機密や防衛情報を守り、他国の諜報活動を防ぐことは、自衛のための当然の行為とされる。そのため、多くの国ではスパイ防止法や国家機密法を整備し、諜報活動への対策を行っている。しかし、日本ではこうした基本的な法制度が欠如しているのが現状だ。
その結果、日本ではスパイ行為そのもので逮捕することができず、諜報活動に対する取り締まりが極めて困難になっている。これは、安全保障上の大きな穴であり、国防を脅かすリスクを増大させていると感じる。
なぜ日本ではスパイ防止法の制定に反対する国会議員がいるのか。この疑問について、多くの人が「反対する議員の多くはスパイそのものか、その仲間なのではないか」とさえ疑っている。実際にそうであるかは別として、こうした疑念が生まれる背景には、あまりにも不自然な法整備の遅れがあると考えられる。
日本では「自由」や「人権」が強調されることが多い。しかし、自由は責任の上に成り立つものであり、そのバランスが崩れれば社会は脆弱になる。スパイ防止法に反対する人々が、自由という言葉を盾にして国家の安全を軽視しているように見えることが、国民の不安を増幅させているのではないだろうか。
現行法では唯一、外部からの侵略行為に対抗できるのが外患誘致罪だ。しかし、この法律は実質的に機能していないと言われている。発動条件が厳しすぎて実効性に欠けるため、実際にはハリボテのような存在に成り下がっている。この外患誘致罪をもっと実用的に運用できるよう改正することも検討すべき課題だと感じる。
日本の安全保障を守るためには、スパイ防止法の制定とともに外患誘致罪の適用を強化することが不可欠だ。世界の現状を見れば、日本だけが取り残されていることは明白であり、これ以上放置すれば取り返しのつかない事態を招く恐れがある。
近年では情報戦の重要性が増しており、サイバー攻撃や情報操作といった新たな脅威も拡大している。こうした現代の戦争に対応するためには、情報管理と機密保護が国防の要となる。スパイ防止法が存在しない日本は、この分野で圧倒的に不利な立場にあると言わざるを得ない。
安全保障における法整備の遅れは、国民生活の安全にも直結する問題だ。もし日本国内で重大なスパイ活動が発覚したとしても、現行法では適切に対処できない可能性がある。このような状態では、国民の不安は増すばかりだろう。
一部の国会議員がスパイ防止法に反対する理由について、彼らが中国や他国との関係を重視している可能性も指摘されている。しかし、国益を守るという視点から見れば、そのような姿勢は理解しがたい。
むしろ国民の安全を守り、国家の独立性を維持するためには、毅然とした態度で法整備を進めることが求められる。これを怠るようでは、政治家としての責任を果たしているとは言えないのではないだろうか。
日本はこれまで平和を重んじる国家として歩んできた。しかし、その平和を守るためには、現実的な安全対策を講じる必要がある。スパイ防止法の整備は、その第一歩として急務だと感じる。
国際社会の現状を見ると、スパイ活動への対策を強化する流れはますます強まっている。このような中で日本だけが遅れを取ることは、国際的な信頼にも影響を与える恐れがある。
スパイ防止法の制定に反対する議員たちは、国民の安全と国益を守る責任を自覚するべきだ。そして国民も、この問題に対する関心を高め、政治に対して声を上げていく必要があると感じる。
今後の課題としては、スパイ防止法の早期制定に向けた国会での議論の活性化と、国民への理解促進が求められる。このまま放置すれば、日本はスパイ天国として狙われ続けることになるだろう。
国家を守るためには、自由と安全のバランスを取ることが重要だ。そのためにも、適切な法整備と迅速な対策が不可欠であることを、改めて訴えたい。
執筆:編集部B