【速報】ついに「ガソリン減税」 ガソリンの暫定税率25.1円は廃止へ

ヤフーによると…

自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を2024年12月20日に発表しました。

　この大綱には、自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されています。

　どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。

　まず大綱の「第一 令和7年度税制改正の基本的考え方」では下記のように記載されています。 「『基幹産業』としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている。

　こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた『マルチパスウェイ』等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保、カーボンニュートラル目標等を踏まえ、今後、車体課税・燃料課税を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげていく」

　ここでは、自動車に関わる様々なら税金に触れています。

　また2024年に自動車ユーザーと業界で大きな話題となったのが巷でガソリン減税と言われる「ガソリンの暫定税率（25.1円）の廃止」でした。

　暫定税率とは、元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、いまの25.1円は1979年からです。

　その後も暫定と言いながら延長が続けられました。そして、2009年4月には一般財源化され今に至ります。

　こうした背景から道路のための税金が道路以外に使える税金として、自動車や二輪車などのユーザーから徴収してきたため、一部では「理不尽な税金」とも言われ、廃止を求める声は常々あったのです。

　なおガソリン価格は、本体価格＋ガソリン税（本則税率＋暫定税率＋石油石炭税）＋消費税という構成になっています。 　こうしたガソリン価格の問題ですが、ようやく動きが見えたのが2024年です。

　今回、大綱発表前の2024年12月11日に自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間で以下の合意がありました。

　そして大綱では、下記のよう記載されています。 「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。 　上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」 　明確な廃止時期については触れていないものの、これまで長きにわたり存在した「ガソリンの暫定税率」が廃止されることが明記されたのは大きな進展と言えます。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2798e11142e4d6a9ecb67c2a9ad5ea5da196

みんなのコメント

• ガソリンの暫定税率がついに廃止されるとのことですが、本当に今後の財源をどうするつもりなのでしょうか。負担が減る一方で、別の形で取られるのではないかと不安になります。
• 暫定税率が長年続けられてきたこと自体が異常だったと思います。やっと議論が進んだことは喜ばしいですが、これを口実に別の増税が行われないよう監視が必要です。
• 道路のための税金が道路以外に使われてきたという話は本当に理不尽です。税金の透明性を確保することがまず優先されるべきだと思います。
• ガソリン価格が下がるのは嬉しいニュースですが、その影響で道路整備が遅れることがないように、しっかりとした代替策が必要だと感じます。
• 暫定税率の廃止は一歩前進ですが、自動車関係の税金全体が見直されないと、本当にユーザーにとって負担が減ったとは言えないのではないでしょうか。
• 燃料課税の見直しが始まるとのことですが、電気自動車やハイブリッド車が増える中で、どのように公平性を保つかが大きな課題になると思います。
• 自動車税の簡素化を図るという話もありますが、過去の例を見ても、結果的に複雑化することが多いのではないかと懸念しています。
• カーボンニュートラル目標を口実に新たな税金が課されることがないよう、しっかりと議論が進められることを期待します。
• 道路の維持管理費が不足するとの指摘がありますが、実際には無駄遣いされている部分を削減する方が先ではないでしょうか。
• ガソリンの暫定税率が廃止されること自体は歓迎ですが、その分他のところで税負担が増えるのでは意味がありません。
• 環境性能割の廃止を求める声が上がっていますが、それが実現することで、より公平な税制に近づくと感じます。
• 電気自動車が普及する中で、ガソリン車ばかりが負担を強いられるのは時代遅れだと感じます。税制の見直しが急務です。
• ガソリン税が安くなることで地方のドライバーにとって大きな助けになる反面、その影響で地方の道路整備が遅れることがないよう注意が必要です。
• 今回の税制改正では具体的なスケジュールが示されていない点が気になります。本当に実現するのか注視する必要があります。
• 日本自動車工業会の意見が反映されているとのことですが、ユーザーの意見ももっと取り入れるべきだと思います。
• 暫定税率が長年放置されてきたのは、政治家の怠慢ではないでしょうか。今さらの動きですが、評価するしかありません。
• ガソリン価格の下落が期待される一方で、財政赤字を理由にまた別の税金を上乗せするのではないかと疑ってしまいます。
• 自動車税の見直しが議論されていますが、地方での車利用が必要不可欠な地域には負担軽減が求められます。
• 環境負担の軽減を理由に増税を進めるのではなく、まずは税の使途を明確にすることが重要だと感じます。
• 自動車税全体が見直されることで、税金の公平性が保たれることを期待しますが、結果として負担増にならないよう注視したいです。

編集部Aの見解

2024年から2025年にかけて、自動車ユーザーにとって大きな朗報となるニュースが届きました。長年議論の的となっていた「ガソリンの暫定税率25.1円」の廃止がついに実現に向けて動き出したのです。この税率はもともと道路建設や整備のために導入されたものでしたが、その後も延長が続けられ、「暫定」という名のもとに半ば恒久化された感がありました。結果として、長年にわたり理不尽だとの声が多く聞かれていました。

今回、自民・公明両党が発表した「令和7年度与党税制改正大綱」において、この暫定税率廃止が明記されました。具体的な廃止時期にはまだ触れられていませんが、この動きはガソリン価格の中で不透明だった部分が改善されることを意味し、多くのユーザーにとって朗報と言えるでしょう。

暫定税率は1974年に導入され、現在の25.1円という形になったのは1979年のことです。その後2009年には一般財源化され、道路建設以外にも使われるようになったため、多くの批判を招いてきました。このように長年議論が続けられてきた問題が、ようやく前向きに動き出したことは評価に値します。

一方で、ガソリン税が廃止されることで、道路の維持費やインフラ整備などの財源をどのように確保するのかといった新たな課題も浮上しています。また、大綱には「総合的な観点から車体課税や燃料課税を検討する」との記載もあり、単なる減税ではなく、別の形で税負担が求められる可能性も否定できません。

さらに、今回の大綱では「車体課税の見直し」についても記載されており、環境性能や車両重量に基づいた新しい課税方法が検討されています。特に2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、自動車税制全体が見直される可能性が高まっています。

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の普及が進む中、従来のガソリン車とこれらの車両との課税の公平性についても議論が必要です。環境性能を評価する税制やインフラ整備の支援が求められる中で、こうした取り組みが進むことで、税金の使い道がより明確化されることを期待します。

2025年は、自動車税制における議論が大きく進む年になると予想されます。今回の大綱により、自動車ユーザーにとって負担の軽減や透明性の向上が図られることを願うばかりです。私たちも、自らの声を反映させるべく、こうした動きに注目していく必要があります。

執筆:編集部A

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