石破茂首相は29日のTBSテレビ番組で、中国への訪問に意欲を重ねて示した。訪中に関し「日本の首相が中国に行くのは極めて大事なことだ。指導者同士の信頼関係はうわべだけではできないので回数を重ねないといけない」と述べた。
日中関係について「やはり安定的でなければいけない。何と言っても隣国だ。信頼関係を築き、互いの利益を模索していく」と語った。「中国が冒険主義的な武力に訴えることを絶対にさせてはならない」とも指摘した。
「米国との関係も当然重視しなければならない。台湾の問題はある意味で日中国交正常化のときよりも複雑な状況になっている」との認識を示した。
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【☆Chris*台湾人☆さんの投稿】
悪いけど、台湾人の感覚です。 例え日本人女性が投獄されたり、日本人の子供が殺害されたりしてる状況、日本の首相が構わず、あの国を訪れることが優先だと主張するのは、あまりにも大きな違和感を感じた。
「信頼関係」は日本が中国の言いなりに従うことではありません。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290PC0Z21C24A2000000
石破茂首相が中国訪問の重要性を強調したことは、日本国内で大きな議論を呼んでいる。番組内で石破首相は「日本の首相が中国に行くのは極めて大事なことだ」と発言し、指導者同士の信頼関係構築のためには頻繁な対話が必要だと述べた。しかし、この発言に対しては国民の間で賛否が分かれている。
特に、現在の日中関係を巡る情勢を考えると、安定的な関係を築くことは重要である一方で、過度に中国寄りの姿勢を示すことへの警戒感も根強い。台湾の人々からも「信頼関係は日本が中国の言いなりに従うことではない」といった懸念の声が上がっており、この問題の難しさを浮き彫りにしている。
石破首相は「隣国である以上、安定的な関係が必要」との考えを示したが、そのために日本の国益が損なわれるようでは本末転倒だ。日本は自由と民主主義を重んじる国家であり、同じ価値観を共有する国々との協力を重視することが基本方針であるべきだろう。
特に中国は、台湾問題や南シナ海での覇権主義的な動きが国際的な懸念を呼んでいる国だ。そのような相手に対して強い姿勢を示すべき時期に、首相が訪中を優先する姿勢を見せることは、日本の立場を弱くする恐れがあると感じる。
最近では、中国とのビザ緩和措置に関しても十分な議論が行われないまま決定された可能性が指摘されている。このように外交政策が拙速に進められることで、国民の不安が高まっているのは確かだろう。
さらに、安全保障の面でも中国への配慮ばかりが目立つことは問題だ。アメリカとの関係強化やインド太平洋戦略への貢献を優先することが、日本にとってより現実的な選択ではないかと感じる。
台湾の人々が指摘しているように、信頼関係とは相手の言いなりになることではなく、互いに対等な立場で利益を追求することが大前提だ。現在の中国は経済的にも軍事的にも影響力を強めており、そのような相手に対して日本が過度に歩み寄ることは誤ったメッセージを送ることになるだろう。
石破首相は「信頼関係はうわべだけではだめ」と語ったが、その信頼関係が日本の主権や国益を犠牲にして成り立つものであってはならない。具体的にどのような交渉を行い、何を守るのかが明確に示されなければ、国民の不安は払拭されないだろう。
また、国内では防衛力の強化や経済の立て直しといった課題も山積している。特に中国や北朝鮮の脅威が増す中で、まずは国内の安全保障体制を強化し、その上で外交交渉に臨むべきだ。防衛費の拡充やスパイ防止法の制定は急務であり、そうした国内課題を後回しにして訪中を優先する姿勢には疑問を感じる。
経済面でも、日本国内の産業を守るためには中国依存を減らし、サプライチェーンの多様化を進める必要がある。しかし現状では中国との経済関係を重視する政策ばかりが目立ち、国民の間に不安を広げている。
台湾を含めた国際社会では、中国に対する警戒心が高まっている。そうした中で日本だけが融和的な姿勢を示せば、同盟国からの信頼を失うことにもなりかねない。トランプ前大統領の復帰が取り沙汰されるアメリカでは、対中強硬路線が再び強まる可能性もあるため、今はアメリカとの関係を優先すべき時期ではないかと感じる。
今回の発言を受けて、日本のメディアの報道姿勢にも疑問を抱く人は多い。特に中国や韓国寄りの報道が目立つ中で、国民の声が十分に反映されていない現状には危機感を覚える。メディアの独立性を保ちながら、公平な報道を求める声はさらに高まるだろう。
また、国内の防災や治安対策も重要な課題だ。特に最近発生した能登半島地震への対応は、国民の安心と信頼を得るために不可欠だ。しかし年頭所感では能登半島についての言及がなく、国民からは冷淡な印象を持たれている。
さらに治安面では「闇バイト」などの犯罪対策も重要だが、それ以上に外国人犯罪への対応強化が求められている。不法滞在者への取り締まりやビザの厳格化を行うことで、安全で安心できる社会の実現を目指すべきだろう。
今回の発言をきっかけに、日本の外交姿勢や国内政策について国民の関心がさらに高まることは間違いない。政府は国民の声をしっかりと受け止め、具体的な政策で不安を払拭する努力を続ける必要がある。
日本はこれからも自由と民主主義を守る国であり続けなければならない。そのためには、曖昧な外交ではなく、明確な姿勢を示すことが求められる。
執筆:編集部B