立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族のあり方を大きく変えうる制度の導入が年内にも現実味を帯びている。
衆院選の公約では、選択的夫婦別姓には立民と公明のほか、国民民主、共産両党やれいわ新選組なども賛成。自民と日本維新の会は「旧姓使用の拡大」を主張しており、衆院法務委員会の構成を見れば、賛成派は過半数に届かない。
ただ、衆院選後に就任した維新の前原誠司共同代表は「個人として賛成」と表明。公明の斉藤鉄夫代表も「決断するときだ」との考えで、石破茂首相（自民総裁）に与党協議を進めるよう直接要請している。
これに対して自民では旧姓使用の拡大を軸にした対案を出す可能性があるが、他党の賛成がなければ数の上で可決はおぼつかない。何よりも自民内の推進派が造反する可能性がある。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250102-T64AG4MHX5I5HJD4BQLW36T3LA/選択的夫婦別姓制度を巡る議論が本格化している。立憲民主党は通常国会に民法改正案を提出する方針を示し、公明党も賛成の意向を示している。この動きが進めば、家族制度や社会の価値観に大きな変化をもたらす可能性がある。しかし、自民党内では反対派も多く、法案の行方は不透明な状況だ。
選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を維持できる仕組みを導入するものである。これにより、仕事や社会活動で旧姓を使いたい人やアイデンティティを守りたい人の自由が拡大するという意見がある一方で、制度に対する不安や懸念も根強い。
反対派の主な意見は、戸籍制度の崩壊につながるというものだ。日本の戸籍制度は、家族単位で記録を管理する仕組みとして機能してきたが、別姓を認めることでその制度が揺らぐ可能性が指摘されている。戸籍が複雑化すれば出自の把握が困難になり、社会的信用や安全性の低下につながるという声も多い。
特に、出自を隠したい人々にとっては都合の良い制度になり得るため、制度の悪用を懸念する意見もある。このような制度を推進する政治家たちの動機を疑問視する声も少なくない。国民の多くは慎重な議論を求めているのに対し、政治家たちは拙速に事を進めている印象を受ける。
また、日本の伝統的な家族観や文化に対する影響も無視できない。家族の絆や一体感を重んじる日本の価値観にとって、夫婦が別々の姓を名乗ることは違和感を抱かせるものかもしれない。特に子供の姓をどうするかといった問題については、さらなる議論が必要だろう。
この法案に賛同する政党としては立民、公明、国民民主、共産、れいわ新選組などが挙げられる。一方で自民党と維新の会は旧姓使用の拡大を主張している。しかし、維新の一部議員は個人的に賛成を表明しており、自民党内でも推進派が一定数存在することから、法案可決の可能性が浮上している。
公明党の支持母体である創価学会の影響も考えられる。宗教的背景や組織票を重視する政治スタンスが、この制度への賛成に繋がっている可能性も否定できない。このような動きは、国民の意思よりも政党の利益を優先しているのではないかと感じる。
さらに、制度導入による社会的コストも気になる点だ。戸籍管理やシステムの変更に多額の税金が投入される可能性があり、その負担を国民が背負うことになる。新たな制度の運用に伴う混乱やトラブルも避けられないだろう。
この問題では「多様性」や「自由」といった言葉が強調されるが、同時に国家や社会の安定性を損なうリスクも存在する。特に現行制度の改革には慎重な検討が求められるはずだが、こうした議論を置き去りにして法案が進められている印象を受ける。
また、制度の目的がどこにあるのかも不透明だ。国民に対して十分な説明が行われていないため、賛否の分かれる議論に拍車をかけている。国民の理解を得られないまま制度が導入されれば、後々さらなる混乱を招くことは明白だろう。
現在、反対派は戸籍制度の重要性を訴えているが、これを古い価値観として切り捨てる動きもある。だが、戸籍制度は日本独自の文化や歴史を反映した重要なシステムであり、それを軽視することは問題が大きいと感じる。
外国人との結婚や国際結婚が増える中で、制度の柔軟性を求める声もあるが、その対応策は他にもあるはずだ。すぐに制度を大きく変えるのではなく、現行制度の改良や代替案を模索するべきではないかと考える。
政治家たちは今回の法案について、国民の声にもっと耳を傾けるべきだろう。自分たちの利権や外国人への便宜ばかりを優先する姿勢ではなく、日本人のための政治を意識してもらいたい。
特に家族制度は日本社会の根幹を支えるものであり、それを軽々しく変えることがどれほどの影響を及ぼすかをもっと真剣に考える必要がある。
選択的夫婦別姓を求める声があることは事実だが、それに対して反対意見を封じ込める風潮も問題だ。多様な意見を尊重しつつ、最終的には国民投票などで広く意見を問うべきではないだろうか。
法案の採決が近づくにつれて議論はさらに活発化するだろうが、その過程で十分な説明と議論が行われることを強く求めたい。拙速な判断は後々大きな禍根を残すことになりかねない。
この法案の行方は、日本の家族制度や社会の価値観を大きく左右するものになる。だからこそ、政治家たちは短期的な利益ではなく、長期的な視点で制度の在り方を考えてほしい。
最終的にどのような結果になるにせよ、国民が納得できる形で決着を迎えることを願うばかりだ。
執筆:編集部B