選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。
現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。
令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250101-4UGUGDCQRJCPVLYVMOGTF7MJ2U/選択的夫婦別姓についての議論が進む中で、私はこの制度がもたらす影響について深く考える必要があると感じます。一見すると「選択的」という言葉には自由や多様性を尊重するイメージがありますが、実際にはその影響がどこまで広がるのか、十分に検討されていないように思えます。
まず、この制度が導入されることで、家族のあり方そのものが変化する可能性があります。夫婦が異なる姓を選択することは自由かもしれませんが、その結果として生じる「親子別姓」「家族別姓」という現象について、どれだけの人が想像しているのでしょうか。特に子供にとって、親や兄弟と名字が異なることがどのような影響を与えるのかを考えると、一概に賛成とは言い切れません。
今回、小中学生に対して行われたアンケートでは、親や兄弟と別の名字になることに反対する意見が半数を超えたといいます。これを少ないと見るか、多いと見るかは議論の余地があるでしょう。ただ、子供たちがこのような懸念を抱いていること自体、制度の導入に慎重になるべき理由の一つだと感じます。子供の意見を軽視する形で法制化を進めるのは、家族の一員としての声を無視することになりかねません。
さらに、「選択的夫婦別姓」を望む声の根拠としてよく挙げられる「国民の70％が賛成」という数字についても疑問があります。この数字の背景には、2択しか用意されていないアンケートが多いことがあるようです。例えば、別姓に賛成か反対かだけを問われれば、多くの人が「選択できるなら別姓もありだ」と考えるかもしれません。しかし、3択やそれ以上の選択肢が与えられた場合、結果は大きく変わることが明らかになっています。
実際、内閣府の調査では「同姓維持」や「旧姓使用拡大」を選ぶ人の割合が非常に高かったことが示されています。この結果は、単に夫婦別姓の導入に反対している人がいるというだけでなく、別姓以外の方法で問題を解決しようと考えている人が多いことを示しているのではないでしょうか。それにも関わらず、メディアが「選択的夫婦別姓への賛成が多数派」と一面的に報じるのは、正確な議論を妨げる要因になりかねません。
また、選択的夫婦別姓を進める理由として挙げられる「多様性の尊重」についても考えたいと思います。確かに多様性は重要です。しかし、家族という単位が分裂することが多様性の促進につながるのかは疑問です。家族は社会の基本的な構成要素であり、その結びつきを弱めるような制度は、むしろ社会全体の安定を揺るがす危険性があると感じます。
さらに、この制度が導入された場合、法的な手続きや公的書類の扱いが複雑化することも懸念されます。例えば、子供の名字が親と異なる場合、学校や病院などでの手続きが煩雑になる可能性があります。このような影響を受けるのは、制度を利用する夫婦だけではなく、関係するすべての人々です。この点についても、もっと具体的な議論が必要だと思います。
選択的夫婦別姓の問題は、単なる個人の自由の問題ではありません。家族や社会全体に影響を及ぼす可能性がある以上、慎重に検討されるべきです。特に、子供の意見を無視して拙速に制度を導入するようなことがあれば、後々大きな問題を引き起こすかもしれません。
今回の議論を通じて改めて感じるのは、多様性や自由を尊重することと、家族の一体感を維持することのバランスをどう取るかという難しさです。現時点では、選択的夫婦別姓がそのバランスを崩す危険性を孕んでいるように思えます。この問題に関しては、さらに幅広い意見を聞き、慎重に進めるべきではないでしょうか。
執筆:編集部A