日本は目を覚ます必要がある。目をこすりながら徐々にではなく、即座にベッドから飛び起きなければならない。日本の防衛は今の時代にとって、嘆かわしく危険なほど不十分だというのが紛れもない事実だ。この状況を変える必要がある。しかも直ちに、だ。
「吉田ドクトリン」（吉田茂元首相が打ち出した経済重視・軽武装の考え方）の世界、日本が事実上、自国の防衛を米国にアウトソーシングしていた世界は、今や遠い過去の話だ。あの世界は、中国が近隣の台湾のみならず、日本自体にとっても恐ろしい脅威を突き付ける世界になっているのだ。
中国人民解放軍はもはや、ただ台湾問題を解決するためだけの軍隊ではない。明らかに戦力投射型の軍隊になりつつあり、空母や宇宙衛星、航続距離の長い潜水艦、爆撃機をふんだんに備えている。これは効果的な反撃能力で応じない限り、西太平洋全体、さらにはもっと遠い先まで圧倒的な戦力を投射できるようになる軍隊だ。
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【Wedge ONLINEさんの投稿】
引用元 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36151日本の防衛についての現状を考えると、このままで良いはずがないと思います。近隣諸国、とりわけ中国が目を見張るような速度で軍事力を拡大している中で、日本がこれまでのような軽武装の姿勢を続けることは、もはや許される状況ではないと感じます。
まず、中国が台湾問題にとどまらず、広範囲にわたって影響力を行使しようとしている現実を直視しなければなりません。空母や長距離ミサイルを含む軍事装備の急速な近代化は、ただの防衛目的ではなく、むしろ攻撃的な意図を示唆しています。このような戦力投射型の軍備拡張は、地域全体の安全保障バランスを根底から揺るがすものであり、日本としては看過できない問題です。
日本の現在の防衛費は、国内総生産のごく一部にすぎません。これがどれほど不足しているかは、他国と比較すれば一目瞭然です。米国が莫大な国防予算を割いて同盟国を守る中、日本が自国防衛に消極的である姿勢は、アメリカ国内でも批判の声を上げさせる要因となりかねません。日本がもっと主体的に行動し、防衛に力を注ぐ姿勢を示すことが、日米同盟を強固にするためにも重要です。
また、中国が日本を攻撃の視野に入れている可能性も否定できません。台湾への侵攻が実行された場合、日本がその影響を受けないはずがないのです。中国が射撃訓練で自衛隊の航空機のレプリカを用いている事実は、日本への関心が軍事的なものであることを示しています。このような状況で日本が受け身の姿勢を続けるのは、あまりにも危険ではないでしょうか。
さらに、日米同盟の重要性を改めて認識する必要があります。米国がアジアでのパワーバランスを維持するためには、日本の協力が不可欠です。これは単に米国のためではなく、日本自身が中国の覇権主義に対抗するための道でもあります。日本が米国との連携を深め、より強力な防衛戦略を打ち出すことが求められる時期に来ていると感じます。
日本が防衛を強化しないままでいると、自由や繁栄を享受する現在の社会が失われる可能性があります。中国が日本を直接的に支配しようと考えていないとしても、経済的・地政学的な従属関係に追い込まれる危険性は十分にあります。このような状況を避けるためには、速やかに防衛費を拡大し、持続可能な安全保障体制を構築する必要があります。
日本の安全保障に関わる課題は、もはや先送りにできる段階を過ぎています。中国が台湾への侵攻を現実化する可能性がある中で、日本の防衛体制がその脅威に対応できるかどうかを考えると、現状のままでは非常に不安です。この問題を解決するためには、国内外での協力が不可欠です。
また、日本国内で防衛についての理解を広める努力も必要です。多くの国民が防衛費増加に対して慎重な姿勢を示している中、その必要性を的確に伝えることが重要だと考えます。メディアや教育機関が果たす役割も大きいでしょう。
日本が防衛費を増加させることは、日米同盟の維持だけでなく、地域全体の安定に寄与するものです。他国と協力しながら防衛力を強化することで、中国に対して明確なメッセージを送ることができるでしょう。
日本が真剣に防衛に取り組まなければ、国際社会での信用を失う可能性もあります。防衛は他国任せではなく、自国で責任を持つべき課題です。この責任を果たすことで、初めて日本が主権国家としての信頼を取り戻せるのではないでしょうか。
防衛体制の強化には時間がかかります。そのため、今すぐ行動を起こすことが求められています。遅れれば遅れるほど、その影響は深刻になるでしょう。今がその転換点です。
執筆:編集部A