能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
◆「維持管理コストを念頭に置き」
「冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ。上から目線でものを言われているようで大変気分が悪い」
石川県の馳浩知事は11日の会見で不快感をあらわにした。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605能登半島で起きた地震から3カ月が経過しましたが、被災地の復興はまだ道半ばです。特に断水や住宅被害など、基本的な生活インフラが未だに復旧していない状況に、被災者の方々の苦労がしのばれます。こうした中で、財務省が「維持管理コストを念頭に置いた集約的なまちづくり」という提言を行ったことは、被災地にとって非常に冷淡に感じられるものでした。
馳浩知事が指摘するように、財務省の姿勢には「上から目線」が否めません。東京の霞が関から見る地方の現実がどれほど理解されているのか、疑問に思わざるを得ません。確かに財政の効率化は必要です。しかし、復興の真っ只中で、コスト削減の話を持ち出すことが、果たして適切と言えるでしょうか。被災地で今必要なのは、復旧への迅速な対応と十分な予算の確保であり、住民が安心して生活を再建できる基盤の整備です。
地方の集落を「限界集落」と呼び、統廃合を推進しようとする姿勢には、地方の文化や生活を軽視する姿勢が感じられます。地方の特色ある風景や文化は、日本全体の魅力を支える重要な要素です。農村の景観や古民家を活用した観光事業が成功している事例もあり、それらを無視して効率化だけを追求することは、地域の魅力を損なう可能性があります。
さらに、地方の復興に必要な資金を「節約」しようとする一方で、大阪万博のような巨額な事業には多額の予算が投じられています。馳知事や地元住民が憤るのも当然です。国全体の予算配分を見直し、本当に必要なところに資金を投入するべきです。万博関連のインフラ整備を一部見直してでも、被災地への支援を優先するべきではないでしょうか。
住民の意見を尊重しない集約型の復興計画は、実現可能性にも疑問が残ります。「誰も従いません」「暴動が起きる」といった声が地元から上がっているように、強引に進めれば、住民の反発を招き、復興の足かせになるだけです。地方の現場で暮らす人々の意見を尊重し、共に議論しながら進めることが必要です。
コスト意識を持つことはもちろん重要です。しかし、それ以上に国民の生活や文化を守るという姿勢を優先すべきです。財務省が提示する「効率化」の裏には、地方の価値を軽んじる考えが潜んでいるように感じます。日本全体の均衡ある発展のためには、地方も切り捨てることなく支えていく姿勢が求められます。
復興は、単なるインフラ整備だけではなく、住民の心の支えとなることが重要です。被災地の声を真摯に受け止め、日本全体で支えるという意識を持って行動することが必要です。このような課題に直面している今こそ、国全体で復興を支える姿勢が試されているのではないでしょうか。
執筆:編集部A