【石破首相】「減税とは『今さえ良ければいい。次の世代に負担先送り。』本当にいいんですか？」

スポニチアネックスによると…

石破茂首相が29日、TBS系「報道の日」に出演。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。

（略）

MCのお笑いコンビ「オリエンタルラジオ」中田敦彦が「国民の関心事である年収の壁について、国民民主党との交渉を続けていくということになってますけれども、そこで総理が最も重要だと思っているポイントをおうかがいしたいです」と質問。

　石破首相は「それは103万円からどれだけ、123万というのをわれわれは提示しているわけですが、それはそういう控除を増やしていくことによって、どれだけの所得が上がっていくのかってことと、同時にその分、税金が減っていくわけですよね。そこをどうやって補填していきますか。次の世代の人たちが払ってくれればいいよって、そういう話にはならないと思うのですよ。どうやって税金が入るのが減っていく、それを補っていくかってことが単に懐が豊かになればそれでいいということではない。次の時代の人たちに過度な負担を負わせてはならないと私は思っていますよね」と述べた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/12/29/kiji/20241229s00041000095000c.html

みんなのコメント

• 年収の壁を引き上げること自体は賛成だが、税収減少の補填策をしっかり示してほしい。
• 結局、負担が増えるのは中間層だけなのではないかと疑念を抱く。
• 次世代への負担を増やさないという意見には同意するが、それなら無駄な政策の見直しが必要だ。
• 働く意欲を削がないためにも、年収178万円への引き上げを早急に検討すべきだ。
• この制度変更でどれだけの人が恩恵を受けるのか具体的なデータが欲しい。
• 女性や高齢者の労働力参加が進むのであれば、壁の引き上げは有効な手段だと思う。
• 中小企業への影響を考慮した追加の支援策も必要ではないかと感じる。
• 年収の壁が撤廃されれば、労働市場全体が活性化する可能性が高い。
• 所得制限の引き上げだけでなく、税制全体の見直しが必要だと思う。
• 将来的に財政赤字が拡大するなら、この政策は短期的な効果しかない。
• 政策の裏にある財源確保の具体策が示されなければ、国民の不安は解消されない。
• 年収の壁を気にせず働ける環境が整えば、家庭の経済状況が改善するだろう。
• 非課税枠を引き上げる一方で、社会保険料の負担軽減も同時に進めるべきだ。
• 一部の人にだけメリットがあるような政策にならないよう慎重に検討してほしい。
• 石破首相の言う通り、次世代への負担を抑えるための具体策が欠かせない。
• 年収の壁が原因で労働時間を制限している現状を変えるには良い機会だと思う。
• 政策変更が現場でどのように影響を与えるのか、実態調査を継続的に行ってほしい。
• 働き方改革の一環として、壁の引き上げは一つの有効な手段になるだろう。
• 中間層だけが負担を押し付けられるような事態にならないよう配慮が必要だ。
• この政策が失敗した場合、次世代への負担だけでなく、国民全体の信頼も失われる。

編集部Aの見解

石破茂首相が「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる意向を示したことは、多くの国民にとって関心の高い話題です。特に、働く意欲のある主婦やパートタイマーにとって、この「壁」は収入を制限する要因となってきました。この制度の見直しは、働き手の選択肢を広げ、収入向上の可能性を高めるものであると考えられます。

ただし、石破首相が述べた通り、税収が減少することで次世代に負担を押し付けることになるのではないか、という懸念はもっともです。制度変更によって得られる利益と、その裏で生じる財政面での負担をどう均衡させるかが、政策実現の鍵となるでしょう。

年収103万円の壁は、長年にわたり批判されてきました。この金額を超えると所得税や社会保険料が課されるため、多くの人々が「壁」の手前で働く時間を制限する状況が続いていました。そのため、働きたくても収入の増加を抑えざるを得ないという矛盾が生まれていました。壁を123万円に引き上げることで、こうした問題が部分的に解消されることを期待しています。

しかし、これだけでは十分ではありません。国民民主党が提案しているように、年収178万円までの引き上げが検討されるべきです。この金額であれば、パートタイマーだけでなく、フルタイムで働くことを希望する人々にも恩恵が広がります。働くことへのインセンティブが高まり、家庭の経済状況が改善するだけでなく、労働力不足の解消にも寄与する可能性があります。

一方で、石破首相が指摘した財源の問題も無視できません。税収が減少することで、社会保障制度の維持や教育、医療などの公共サービスに影響が出る可能性があります。この課題を解決するためには、税制全体の見直しや新たな収入源の確保が必要です。例えば、デジタル経済の発展に伴う新しい税制の導入や、無駄な歳出の削減といった取り組みが求められます。

また、制度変更が実現した場合、その効果を最大限に引き出すためには、広く国民にその意義を伝えることが重要です。「年収の壁」を超えた場合の負担増がどの程度であり、それを上回るメリットがどれほどあるのかを明確に示すことで、国民の理解と支持を得ることができます。多くの人々が働くことへの不安を感じることなく、自分の能力を発揮できる社会を目指すべきです。

日本は高齢化社会に直面しており、労働力の確保がますます重要になっています。こうした中で、年収の壁の引き上げは、特に女性や高齢者が労働市場に参加しやすくするための重要な施策となるでしょう。その一方で、労働環境の改善や社会保険制度の見直しも同時に進めなければ、政策の効果は限定的なものにとどまる可能性があります。

石破首相が述べた「次世代に過度な負担を負わせてはならない」という考え方には賛同します。そのためには、短期的な利益だけでなく、長期的な視点で政策を設計することが必要です。未来の日本を支える若い世代が、経済的にも社会的にも安心して暮らせる環境を作ることが、現在の政治に求められる使命だと思います。

年収の壁引き上げは、日本社会の活性化に向けた第一歩です。しかし、それだけでは十分ではありません。社会全体で働く意欲を高め、税制や社会保障の仕組みを改善することで、より持続可能な未来を築いていくことが求められます。今回の提案を機に、さらに広い視野での議論が進むことを期待しています。

執筆:編集部A

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