【速報】済州航空事故　韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始

ソウル新聞によると…

「31日夜都心の様々な場所に高性能爆弾爆発する」日本人
名で法務部に発送されたメール

29日午前、全南武安国際空港滑走路に旅客機が墜落して事故収拾がなされている。この日午前9時7分ごろ、乗客と乗務員181人を乗せたタイ発済州航空7C2216便の航空機が無安空港着陸を試みていたところ、滑走路外壁にぶつかって爆発した。 2024.12.29 ニュース1

済州航空旅客機事故が自分たちの小行だと主張し、テロを予告するメールが法務部に入って警察が捜査に乗り出した。

30日、警察によると、法務部のある職員はこの日午前8時50分ごろ「済州航空事故が自分たちの小行だと主張する内容のメールを受け取った」と警察に申告した。

このメールには「31日夜、韓国の都心の様々な場所に高性能爆弾を爆発させる」という内容も込められたという。

日本語と英語などで作成されたこのメールは「唐沢高広」という日本人名で発送された。

昨年8月、国内公共施設の多くを相手に爆弾テロを予告する内容のメールを振りかけた発信者もこの名前を使った。

当時、実際の名前が唐沢貴弘の弁護士は、ソーシャルメディア（SNS）に「私の名前が許諾なく利用されているようだ」と極端主義者の小行である可能性を提起した。

ソウル警察庁サイバー捜査隊は、今回申告が受け付けられた電子メールが同一犯の訴行である可能性も念頭に置いて既存の事件と併合捜査中だ。

警察は脅迫に備えて多重集合施設と主要公共の場でのパトロールを強化し、万が一の事態に備えた対応体系を点検中だ。特に市民の安全を確保するために疑わしい物品発見時に即時申告することを要請した。

一方、済州航空7C 2216便旅客機は去る29日午前9時3分ごろランディングギアが広がっていない状態で無安空港滑走路に胴体着陸を試みた。その後、旅客機は滑走路外壁と衝突し、機体の大部分が火炎に包まれた。

武安空港済州航空旅客機惨事死亡者は179人で最終集計された。救助された生存者は乗組員2人である。事故当時、旅客機には乗客175人、乗務員4人、パイロット2人などすべて181人が搭乗した。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【おーりじゃんるさんの投稿】

引用元　https://n.news.naver.com/article/081/0003507415

みんなのコメント

• 航空事故を利用した脅迫メールなんて卑劣すぎる。犠牲者の尊厳を踏みにじる行為は絶対に許されない。
• 日本人名が使われているのは悪意を持って意図的に選ばれているとしか思えない。これが国際的な問題に発展するのではないか心配だ。
• 犠牲者の家族にとって、このような脅迫が追い打ちをかける形になるのは本当に悲しい。少しでも早く加害者を見つけてほしい。
• サイバー犯罪がここまで簡単に行われてしまう現状は大きな問題だ。国際的な協力が不可欠だと思う。
• 脅迫メールの内容が具体的で、さらに過去の事例とも関連している可能性が高い。早急に徹底的な捜査を進めるべきだ。
• 脅迫内容が都心の高性能爆弾という点で市民の不安を煽っている。このような行為に断固たる対応が必要だ。
• 韓国で起きた事故を利用して社会に混乱を招くのは悪質極まりない。加害者に厳罰を与えるべきだ。
• サイバー捜査隊が動いているのは心強いが、実際に犯人を捕まえられるのかが重要だ。これ以上の被害を防ぐために迅速な対応が求められる。
• 過去の脅迫事件でも同じ名前が使われたという点で、この件が単独犯ではなく組織的なものの可能性も考えられる。
• 市民が安心して暮らせる社会を取り戻すためには、疑わしい物品の発見や不審な行動をすぐに通報する意識を広げる必要がある。
• 犠牲者がこれだけ出た航空事故を軽々しく利用する行為には怒りを禁じ得ない。道徳的にも許されない。
• 日本政府も今回の事件を通じて邦人の名誉を守るため、韓国と協力して加害者の特定に全力を尽くすべきだ。
• 大量の命が失われたこの事故を利用した脅迫は、他国間の対立を煽る意図もあるのではないか。警戒が必要だ。
• サイバー犯罪の増加に対し、法整備や監視体制の強化が急務だ。これ以上の事件を防ぐために何ができるのか真剣に議論するべきだ。
• 犠牲者の家族が受ける精神的な苦痛を考えると、こうした脅迫行為の悪質さが際立つ。加害者に対して厳正な処罰を望む。
• 今回の事件は日本と韓国双方にとって大きな課題を突きつけている。特に日韓間の協力がスムーズに進むことを願いたい。
• 公共施設や多重集合施設での警備が強化されるのは良いことだが、それだけでは根本的な解決にならない。犯人逮捕が何よりも重要だ。
• SNSやインターネットの匿名性がこうした脅迫を助長している。プラットフォームの責任も問われるべきではないか。
• 市民がこのような脅迫に不安を感じるのは当然だが、冷静な対応を心がけることが社会の安定に繋がると思う。
• 犯人の動機が明らかにされない限り、同様の事件が再発する可能性がある。このような事件を防ぐための根本的な対策が必要だ。

編集部Aの見解

済州航空旅客機の事故とそれに関連して送信された脅迫メールについての報道には、深い悲しみとともに恐ろしさを感じざるを得ません。事故そのものがもたらす悲劇に加え、それを利用して脅威を拡散する行為は、人命を軽視するものであり決して許されるべきではありません。

まず、旅客機事故の詳細を知り、改めて多くの命が失われたことに胸が痛みます。179人という多数の犠牲者を出したこの事故は、航空業界における安全対策の必要性を改めて突きつけています。特にランディングギアが広がらない状態での着陸を試みたという報道には、飛行中の技術的トラブルがいかに致命的な結果をもたらすかが示されています。このような悲劇を繰り返さないためにも、航空会社や当局には、事故の徹底的な原因究明と再発防止策の確立が求められます。

その一方で、この事故を自分たちの行動だと主張し、さらなるテロを予告するメールが送られたという報道には怒りを禁じ得ません。このようなメールは、犠牲者やその家族の悲しみをさらに深めるだけでなく、社会全体に恐怖を広げる行為です。特に日本人名が使用されている点は、意図的に日韓間の緊張を煽る狙いがあるのではないかと疑わざるを得ません。

これに関連して、昨年の同様の事件で名前を無断使用された弁護士の件が再び取り上げられています。このような手法は悪質であり、名誉を毀損するだけでなく、特定の個人やグループに対する誤解を招く可能性があります。このような不正行為に対しては、厳しい法的措置が取られるべきです。

また、警察や関係当局が迅速に対応している点には一定の評価をするべきでしょう。多重集合施設や主要公共の場でのパトロール強化、疑わしい物品の発見時の即時申告の呼びかけなど、市民の安全を確保するための努力が行われていることは心強いです。ただし、これらの対策が十分であるかは今後の検証が必要です。特に、情報の共有と透明性を高めることで、市民の不安を少しでも和らげることが求められるでしょう。

航空業界の安全性向上に加え、サイバー犯罪対策も今後の課題として浮き彫りになっています。このような脅迫メールが広がる背景には、インターネットを悪用した匿名性や情報拡散の容易さがあると考えられます。これに対しては、国際的な協力が不可欠です。特に、今回のような事例では、日韓両国が連携して捜査を進め、加害者を特定するための努力を強化すべきです。

さらに、報道に触れる際には、冷静さを保つことが重要だと感じます。このような脅迫行為に対して過剰に反応することは、加害者の思惑に乗る結果となりかねません。一方で、適切な注意を払いながらも、日常生活を維持することが、社会全体の安定に寄与するのではないでしょうか。

今回の事件を通じて、私たちは多くの課題に直面しています。航空業界の安全性向上、サイバー犯罪への対策、そして社会全体での冷静な対応が求められています。一つひとつの課題に向き合い、解決に向けた努力を積み重ねることが、このような悲劇を繰り返さないための第一歩になると信じています。

犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、今回の事件を契機に社会全体で安全への意識を高めていくことを強く願います。

執筆:編集部A

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