2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。
出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい。
そもそもホンダは日本からの輸出が限りなく少ない。アメリカは現地生産が大半を占める。部品すら現地生産。
日本からの輸出はほぼ無し。バイクも収益の大半は海外生産だ。開発拠点やテストコースまで海外に持っている。今や分社化し、4輪はアメリカ。2輪はタイをベースにする方が自然かもしれない。そうしないのは日本が好きだから、という理由のみ。
アメリカ工場でホンダは1982年から41年間で3千万台生産
日産が日本で電気自動車事業に躓いたのも日本企業だからだ。国交省、電池のレトロフィット（新型電池への載せ替え）をついに許さなかった。
アメリカでは新型の電池への載せ替えをやってましたから。日産によれば国交省が認証を理由に新世代電池への載せ替えを認めてくれなかったという。日産がアメリカ企業になっちゃえば、国交省はスルーすることだろう。
トヨタだって日本から出て行くかもしれません。こらもう豊田章男さん次第。トヨタも分社化し、いわゆる「トヨタホールディングス」にする。4輪事業は例えば日本、アメリカ、タイ、ベルギーなどに分散し、それぞれの国で税金を支払う。すでにそういった検討は何度も行われてきているようだから、豊田章男さんが「もはやこれまで！」と思えば実行に移すのみ。
自動車産業が軒並み海外に本拠地を移したら、我が国は「貿易＋貿易外収支」の合算でも赤字国に転落すること間違いない。自動車に変わる新しい産業も無し。国交省が嫌がらせをしようとしても、アメリカの企業なら外圧を掛けられてオシマイだ。原稿を書いていて「事実上海外の企業みたいなホンダがよくガマンしてるものだ」と思う。優良企業は役人や政治家と違い海外でも活躍出来ます。
国交省の官僚が悪いのか斉藤国交相が強硬なのか不明ながら、自民党も公明党もそろそろ納めた方がいいと思う。
以下Ｘ(旧Twitter)より…
