政府は27日、一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円となる来年度予算案を閣議決定しました。110兆円を超えるのは3年連続です。
歳出は社会保障費が38兆円台で、防衛費が8兆円を超えるほか、国債費は金利上昇などの影響で28兆円を上回ります。
一方、歳入面では税収も過去最大の78.4兆円となる見通しで、野党などからは減税を求める声が強まっています。
加藤財務大臣は、税収が増えてもなお28兆円を超える新規国債を発行しなければならない現状などを挙げ、大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。
加藤財務大臣 「そこ（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうした見方は必ずしも適当ではないと考えています」
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【きみさんの投稿】
【基光 鈴木さんの投稿】
え？ 加藤
嘘つくな これどうしたんや
法人税半減 所得税 累進制 大幅緩和。
引用元 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000394724.html政府が過去最大規模の予算案を閣議決定したというニュースを聞き、驚きを禁じ得ません。115兆円を超える予算は圧倒的な規模であり、その内訳を見ても社会保障費、防衛費、国債費といった大きな項目が目立ちます。これだけの規模の予算が必要とされる背景には、日本が抱える多くの課題があると感じます。
まず、社会保障費の増加が避けられないという現実があります。少子高齢化が進む日本にとって、年金や医療、介護といった分野の支出は今後も増加し続けるでしょう。この分野を削減するのは現実的に難しく、むしろ質の向上やサービスの充実を図るためにさらに資金が必要になるかもしれません。一方で、その費用をどう賄うのかという課題が依然として残ります。
次に、防衛費が8兆円を超えるという点についても注目すべきです。国際情勢が不安定化する中で、防衛費の増加は避けられないとする政府の姿勢は理解できます。ただ、これが日本の経済や社会に与える影響については慎重に議論する必要があると感じます。防衛費の増加が国民の安全を確保するための不可欠な投資であると同時に、その資金が他の分野に与える影響も無視できません。
一方で、国債費が28兆円を上回る状況も深刻です。これだけの規模の国債を発行し続けることは、未来の世代に負担を先送りしているとも言えます。現在の金利上昇が国債費の増加を招いているという状況は、財政の持続可能性に大きな疑問を投げかけています。政府がこの課題にどう向き合うのかが問われるところです。
さらに、税収が過去最大の78兆円を超える見通しである一方で、新規国債の発行が避けられない現状には複雑な感情を抱きます。税収増にもかかわらず、大規模な減税が難しいとする加藤財務大臣の説明は理解できますが、国民としては「税金を納める一方で何が改善されるのか」という疑問が湧きます。多くの国民が減税を求めている背景には、物価高や生活費の増加による経済的な負担感があるのではないでしょうか。
加藤大臣が語ったように、税収増だけを切り取って減税ができるという考え方が適当ではないという点は納得できます。しかし、国民の生活を支えるためにどのような形で経済的負担を軽減するのか、より具体的な説明と対策が必要だと感じます。例えば、エネルギー価格や食料品価格の高騰による影響を緩和するための補助金や、低所得層への支援策を拡充するなど、直接的な救済措置が求められるでしょう。
また、税収が過去最大となる一方で、財政赤字が拡大し続けている点についても議論が必要です。収入が増えても支出がそれを上回っている状況は、家計で考えると極めて不安定な状態と言えます。政府は財政再建への道筋を具体的に示す必要がありますが、現状ではそのビジョンが見えにくいのが実情です。
この予算案が成立すれば、日本経済にどのような影響を与えるのかが注目されます。社会保障や防衛、教育など、重要な分野への投資が行われること自体は評価できますが、それが将来の財政負担をさらに増大させる結果にならないか、慎重に見極める必要があるでしょう。
個人的には、税収が過去最大という状況を踏まえ、国民が実感できる形での支援や政策がもっと打ち出されるべきだと感じます。政府の財政運営がいかに重要であるかを再認識するとともに、この課題に対して真摯に向き合う姿勢が必要です。国民の信頼を得るためには、予算案の透明性を高め、どのような目的で資金が使われるのかをしっかりと説明することが欠かせないでしょう。
執筆:編集部A