【来日外国人】入国時に民間保険加入が筋。通訳等も民間保険で。でないと、国民皆保険が崩壊する。

以下Ｘ(旧Twitter)より

【斉藤　淳さんの投稿】

引用元　https://x.com/junsaito0529/status/1872977917946573214?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 外国人への保険適用は、本来の国民皆保険の理念から外れているように感じます。国の財政を圧迫する原因にもなりかねません。
• 観光目的で来日する外国人に対して、国民の負担を強いる形での保険適用は不公平だと思います。短期滞在者は民間保険で対応すべきです。
• 日本の医療制度を守るためには、外国人の利用を制限し、制度の悪用を防ぐ必要があると感じます。持続可能性が重要です。
• 日本語が話せない外国人のための通訳サービスを国費で賄うのは問題です。これも民間保険で対応するのが筋ではないでしょうか。
• 少子高齢化による負担増に加えて、外国人の短期利用者にまで保険を適用するのは、医療制度の崩壊につながるリスクがあると思います。
• 国民皆保険は、長期的に日本に住み、社会に貢献する人たちのための制度であり、一時的な滞在者には適用されるべきではありません。
• 短期滞在の外国人が医療費を支払わないで済む仕組みがあると、逆に医療目的での滞在を促進する可能性があるのではないでしょうか。
• 他国と同じように、外国人には入国時に民間保険への加入を義務付けることで、医療費の公平な負担が実現できると思います。
• 外国人の利用に伴う医療現場の混乱を防ぐためにも、通訳費用や医療費は利用者自身が負担すべきだと考えます。
• 日本の保険制度を利用したいのであれば、長期的な滞在や帰化など、日本社会への責任を果たすことが前提になるべきです。
• 観光目的や短期滞在の外国人に対して、日本国民と同じように医療制度を提供するのは、不公平感が強いです。
• 医療資源には限りがあるため、外国人の短期利用を制限することで、日本国民がより安心して医療を受けられる環境を守るべきです。
• 国民皆保険を維持するためには、日本に住む意思のある外国人と一時的な滞在者を明確に区別する必要があると思います。
• 外国人への保険適用範囲を制限しないと、悪用されるケースが増え、最終的には国民全体の負担が増える恐れがあります。
• 日本に滞在する外国人全員が日本の医療制度を利用できるようにするのではなく、条件を設けることで制度の公平性を保つべきです。
• 日本の医療制度が優れているからこそ、悪用されるリスクが高いと言えます。外国人への適用は慎重に議論されるべきです。
• 短期滞在の外国人の医療費を国が負担することで、本来守るべき日本国民へのサービスが削られる懸念があります。
• 医療目的の来日を防ぐためにも、民間保険の義務化が現実的な解決策だと思います。国の財政を守るためにも必要です。
• 外国人が医療を受ける際に、医療従事者が通訳に時間を割かなければならない状況は、日本の医療制度全体の効率を下げます。
• 日本人が支払う保険料が、外国人の一時的な医療利用に使われることに、納得できない人も多いのではないでしょうか。

編集部Aの見解

日本の国民皆保険制度は、多くの国から羨望の目で見られるほど優れた仕組みです。日本国民全員が公平に医療を受けられるという理念に基づいており、これは国民の健康を守る基盤となっています。しかし、外国人への保険適用については、その仕組みが悪用される可能性が指摘されており、見直しが必要だと感じます。

現在、帰化した外国人や日本に長期的に貢献している外国人に対して保険を適用することには大いに意味があると思います。長期的に日本で暮らし、税金を支払い、日本社会の一員として責任を果たしている人々には、当然ながらその権利が与えられるべきです。一方で、一時的な滞在者や観光目的で来日した外国人に対して、国民皆保険の枠組みを適用することは、負担が大きすぎるのではないでしょうか。

このような背景を踏まえれば、外国人には入国時に民間保険への加入を義務付ける制度が合理的だと考えます。例えば、多くの先進国では、観光や短期滞在の外国人に対し、旅行保険や短期滞在保険への加入を求めています。これにより、滞在中の医療費が発生した場合でも、国の財政を圧迫することがありません。同じような仕組みを日本でも導入すれば、国民皆保険制度への負担を軽減できるでしょう。

また、通訳サービスや外国語対応の医療サポートについても、民間保険の対象とするべきです。日本語を話せない外国人が医療機関を利用する際に必要な通訳サービスは、医療費とは別にコストがかかります。このようなサービスまで日本国民全体で負担するのは、公平性の観点から疑問が残ります。民間保険を通じて負担を分担することで、医療現場の混乱を避け、必要な人に適切なサポートを提供できるのではないでしょうか。

さらに、国民皆保険制度が崩壊するリスクについても考えなければなりません。現在、日本の医療制度は少子高齢化の影響を強く受けています。保険料を支払う現役世代の人口が減少する一方で、高齢者の医療費は増加の一途をたどっています。このような状況で、外国人の短期滞在者にまで保険適用を広げることは、制度の持続可能性を危うくする可能性があります。

私が感じるのは、日本の国民皆保険制度を守るためには、外国人への適用範囲を適切に制限し、負担の公平性を保つことが不可欠だということです。観光や短期滞在の目的で来日する外国人に対しては、民間保険で対応する仕組みを徹底することで、医療資源の無駄遣いを防ぐことができると考えます。

この問題に対して、「外国人に保険を適用しない」という意見を一概に否定するのは短絡的でしょう。しかし、適用範囲を限定し、日本国民が公平に医療を受けられる環境を守ることこそが、国民皆保険制度の理念を継続するための鍵だと考えます。外国人への保険適用に関する議論は、日本の医療制度を守るための重要な課題として、これからも慎重に議論されるべきです。

執筆: 編集部A

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