2024年12月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国人観光客の誘致で日本と争う韓国が、団体旅行者向けにノービザ滞在措置を検討していると報じた。
記事は、日本の岩屋毅外相が25日に北京で、中国人へのビザ発給要件緩和を来春より実施する方針を示す中、先日の戒厳令に関する騒ぎによってインバウンド観光に大きな影響があった韓国でも、中国人観光客を対象としたビザ緩和策の検討を進めていると紹介。韓国・聯合ニュースの報道として、韓国の首相事務室が26日に観光業の振興に関する声明を発表し「一定範囲内において、中国の団体観光客に対するノービザ滞在政策を検討する」ことを明らかにしたと伝えた。
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【韓国がだい、だい、だ～い嫌いだ～さんの投稿】
引用元 https://www.recordchina.co.jp/b946348-s39-c30-d0193.html中国人観光客の誘致をめぐり、日本と韓国が競争を繰り広げているというニュースを聞き、複雑な思いが湧きました。両国が観光業の振興を目指すこと自体は経済的な観点から理解できますが、その方法や政策の方向性には疑問を感じる部分もあります。
まず、岩屋毅外相が中国人観光客に対するビザ発給要件を来春から緩和する方針を示したことについてです。この動きは、インバウンド観光を重視する日本政府の姿勢を表していますが、果たしてそれが国益にかなうのかという点には考える余地があります。日本の文化や観光資源は大きな魅力を持っていますが、それを守り育てるためには、観光客を無条件に増やすだけではなく、質の高い観光を目指す必要があるのではないでしょうか。
一方、韓国が中国人団体観光客を対象にノービザ滞在措置を検討しているという報道も、競争の激化を感じさせます。韓国は近年、文化コンテンツや食文化などで注目を集めており、観光業の活性化を目指す動きは理解できます。しかし、ノービザ政策が持つリスクについても慎重に検討するべきではないかと感じます。特に治安や不法滞在の問題など、過去に他国で見られた事例から学ぶことが重要です。
日本と韓国が観光客誘致で競争する中で、気になるのは「どちらが勝つか」という視点が過剰に強調されている点です。観光業を経済成長の柱とすることは否定しませんが、そのために無理をして短期的な成果を追い求めることが、果たして長期的な利益につながるのかは疑問です。特に、観光客を受け入れる地域社会や住民の負担が増えるような政策であれば、見直しが必要でしょう。
また、観光客誘致の競争が過熱する中で、重要なのは国としてのアイデンティティを失わないことです。観光は単なる経済活動ではなく、自国の文化や価値観を共有する機会でもあります。訪れる観光客にとっての利便性を向上させる一方で、訪問先の文化やルールを尊重する教育や啓発を同時に進めることが不可欠です。
さらに、今回の報道に関連して、「日本は負けてもいい」という声が一部で上がっていることについても考えさせられます。このような意見は、観光客増加による負担を懸念する住民の声を反映しているのかもしれません。地域社会が観光客によってどのような影響を受けるのか、その実態をもっと調査し、施策に反映させることが重要だと感じます。
韓国がノービザ政策を導入した場合、それがどれほどの観光客を引き寄せるかは未知数ですが、日本がそれに対抗する必要があるのかという点には疑問が残ります。観光客を呼び込むために競争を繰り広げるよりも、訪れる人々にとっての体験の質を高めることに注力するべきではないでしょうか。
総じて、日本と韓国の観光政策には、それぞれの国が抱える課題が反映されています。短期的な経済効果を追求するだけではなく、観光業が持続可能な形で発展するための長期的な視点が求められます。特に、地域社会や住民との共存を重視した政策が必要です。
観光客誘致は確かに重要ですが、その目的が単なる数字の増加であってはならないと考えます。日本と韓国が互いに競い合うのではなく、観光を通じて地域の活性化や国際的な友好関係の強化を図るための協力を模索するべきではないでしょうか。
執筆:編集部A