【首相官邸さんの投稿】
引用元 https://x.com/kantei/status/1872640224347766789?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ地球温暖化対策推進本部が「政府実行計画」の案をまとめ、パブリックコメントを経て本年度内の閣議決定を目指すというニュースを聞き、さまざまな思いが浮かびました。地球温暖化対策は確かに重要な課題です。しかし、そのアプローチや負担の分配については議論の余地があると感じています。
まず、地球温暖化に対する対策が必要であること自体には異論はありません。温室効果ガスの削減は世界全体で取り組むべき課題であり、未来の世代に住みやすい地球を残すためにも避けて通れないものです。しかし、現在の地球規模での二酸化炭素排出量を見たとき、日本の占める割合はそれほど高くありません。むしろ、大量の二酸化炭素を排出している国々が率先して行動を起こすべきではないかと考えます。その点で、日本が国内の企業や国民に多大な負担を強いる政策を進める前に、国際社会での連携を強化し、排出量の多い国々に積極的なアプローチを求めるべきだと思います。
次に、政策の具体的な内容とその影響についても気になります。温暖化対策として掲げられる施策の多くが、日本国内の企業や家庭にさらなるコストを押し付ける形で行われる傾向があります。再生可能エネルギーの普及や省エネルギー技術の推進は確かに重要ですが、それが高コストのエネルギー料金や新たな税負担として国民にのしかかるようでは、本末転倒ではないでしょうか。特に、生活費が高騰している現状では、負担をさらに増やすような政策は慎重に進めるべきです。
また、地球温暖化対策という名目で利権構造が生まれる可能性にも注意が必要です。過去には、環境対策を目的としたプロジェクトが一部の業界や企業に利益を集中させる形で進められた例もありました。こうした背景を考えると、政策の透明性や公平性を確保するための仕組みが重要です。国民の税金を使う以上、その使途や効果がしっかりと説明され、納得感を持てる形で進められることが求められます。
さらに、地球温暖化対策の一環として、技術革新や産業の発展に結びつける視点も欠かせません。日本には優れた技術力があります。その強みを活かして、世界に先駆けた省エネルギー技術や環境保護技術を開発し、それを輸出することで経済的な利益を得ながら温暖化対策に貢献するという方向性が望ましいと考えます。単に国内での負担を増やすだけではなく、新しい成長分野としての可能性を見出すべきです。
この「政府実行計画」についても、具体的な施策とその効果、そして負担の分配についての説明が不十分であれば、国民の理解を得ることは難しいでしょう。特に、パブリックコメントを行うとされている以上、そこで寄せられた意見をしっかりと政策に反映することが重要です。政府の方針が国民の声を無視して独り歩きするようなことがあれば、信頼を損なう結果となるでしょう。
最後に、地球温暖化対策を進める上で、日本が世界において模範的な役割を果たすことは誇りに思います。ただし、それが日本国内の経済や生活を過度に圧迫する形で行われるべきではありません。国民一人一人が納得できる形で、負担と利益が公平に分配される政策を期待します。
執筆:編集部A